有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

④指標と目標
当社グループでは、サステナビリティターゲットとして設定した人的資本に関する6つの注力テーマごとに、定性・定量の目標及び主要な指標を明確に定め、進捗や成果を定期的にモニタリングしています。
以下に、各テーマの主な指標・目標及び直近の実績を一覧で示します。

注力テーマ (ターゲット項目)	ターゲット	2025年度実績
DE&Iの推進	ジェンダーや国籍等の属性の違い、一人ひとりの経験や専門性、価値観の違いを人財競争力の源泉として捉え、人財の多様性の拡充と活躍に向けた取組みを推進するとともに、女性活躍の取組みとして、2030年までにJTグループにおける女性マネジメント比率30%(注1)の達成を目指します。	女性活躍については、JTグループ全体の女性マネジメント比率は26.4%に達し、2030年グループ目標に対し着実に進展しています(前年値:24.9%)。 2025年からは、役員報酬の指標(KPI)に女性マネジメントを導入したほか、役員や組織長から女性社員への成長支援機会の創出、外部研修派遣人数の拡大など、各種取組みを進めています。 そのほか、誰もが活躍できる職場環境の実現を目指し、国内においては、障がい者雇用の推進に向けた社内体制整備や、外国籍人財の活躍に向けた多言語対応等、各種啓発活動を継続的に実施しています。 加えて、LGBTQ+支援の取組みの結果、2025年に10年連続でPRIDE指標の最高評価となるゴールド取得、および初のレインボー認定を獲得しました。
人財の戦略的な確保	地域・事業毎に必要な人財の確保・アトラクションに向けた取組みを行うとともに、経営・事業をリードする人財の継続的なパイプラインを形成します。また、たばこ事業においては、Global Top Employer認定を毎年獲得します。	JTグループ全体として、人財パイプライン形成に向けた取組みを継続しており、各階層における人財プールは充足しています(育成プログラム参加者約500名、人財輩出プール約200名)。 また、たばこ事業においては、2025年もGlobal Top Employer認定を獲得し、12年連続での認定となりました。
働きやすい環境の整備	様々なライフステージの従業員が働くJTグループにおいて、一人ひとりが望むワーク・ライフ・バランスやキャリアを実現できるよう制度の充足に努めるとともに、仕事と家庭の両立支援を推進するために、男女別育児休業等取得率をモニタリングします。	JTグループ全体として、仕事と家庭の両立を支援するため、Family leaveをはじめとした各種制度の社内周知・利用促進に向けた取組みを実施しました。育児休業等取得率(注2)は102%(前年値:98%)と向上し、特に男性の取得率は着実に伸長しています(102%、前年値:96%)。

注力テーマ (ターゲット項目)	ターゲット	2025年度実績
心身の安全・健康の推進	労働災害ゼロを目指し、心身の安全・健康の推進に向けて、労働災害発生状況のモニタリングを行います。 - たばこ事業においては、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標(注3)を0.1に削減します。 - 加工食品事業では、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標を0.63以下に削減します。	JTグループ全体の業務上の死亡者数、及び、従業員における業務上の傷害発生率・疾病発生率は対前年度から減少し、従業員における業務災害の重さの程度のみ対前年度で同水準となりました。死亡等の重大な労働災害については、発生状況の分析・再発防止を徹底しましたが、今後も、JTグループにおける労働災害の発生状況を注視しつつ、労働災害ゼロに向けて、効果的な施策を継続的に推進していきます。なお、たばこ事業においては、20万労働時間当たりの労働災害発生件数は0.20(前年値:0.24)まで下がり、加工食品事業においては0.69となりました(前年値:0.85)。
自律的な成長の支援	JTグループで働く従業員一人ひとりが、自律的にキャリアを考え、選択できる仕組みを整備し、それぞれのニーズに対応した学習機会を提供するとともに組織的な成長への支援を推進します。	自律的なキャリア形成を促すための仕組みとして、引き続きキャリア面談を活用するとともに、たばこ事業では、Job Postingの継続的な活用推進に加えグローバル共通のフレームに基づく各種施策(Eラーニング、社内/外研修など)を実施しました。また、JTでは、キャリア座談会(48組織、参加者延べ1,980名)や社内インターンシップ(参加者37名)を実施しました。
社内外との共創の促進	グループ内での地域・部門間や従業員同士の共創を促すために、共創を誘発する場づくりに取り組むとともに、社外との共創による包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し、2015年から2030年の間に従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。	社内共創を推進する取組みとして、JTグループ本社オフィスでは、事業・組織を超えた従業員間のコミュニケーションを誘発するイベントを定期的に企画・開催し、社内共創のきっかけづくりを推進しました。 社外共創においては、多様な視点から「心の豊かさ」を構想するため、D-LABにて、他社企業との協業やビジネス共創プラットフォームへの参画を通じた取組みを推進しました。 また、ボランティア活動への参画機会の提供・支援を積極的に実施してきた結果、2015年より従業員が勤務時間内に従事したボランティア活動時間は29.6万時間に達し、2030年目標に対する進捗率は98%となりました(前年値:26万時間)。

(注1)管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計
(注2)2025年度に本人またはパートナーが出産した従業員数に対する、各国法令に基づく育児休業等または各企業が独自に定める育児目的休暇等の取得者数の割合を算出(前事業年度以前の出生に対して育児休業等を取得した場合は、当事業年度の取得率が100%を超える場合があります)
(注3)20万労働時間当たりの労働災害発生件数