有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

①ガバナンス
当社グループにおいては、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるとの認識のもと、マテリアリティの改定や策定、環境・人権等に係るグループ基本方針の策定といったサステナビリティの重要な戦略事項を、取締役会決議事項としています。また、マテリアリティを踏まえた全社のサステナビリティターゲットであるJT Group Sustainability Targetsの策定・更新及び実績については、取締役会報告事項としています。取締役会への上申についてはChief Sustainability Officerが実施しています。
取締役会への報告頻度については、マテリアリティやサステナビリティに関する基本方針の改定状況等に応じて異なるものの、JT Group Sustainability Targetsの更新と実績報告については、年次で報告を実施しています。2025年度においては、JT Group Sustainability Targetsの更新及び2024年度実績について、2025年4月の取締役会にて報告を実施しました。
また、当社グループのサステナビリティ課題を議論する場として、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を開催しています。サステナビリティ検討会はChief Sustainability Officerを議長とし、当社グループの各事業・コーポレート部門の責任者が参加しています。2025年には3回開催し、JT Group Sustainability Targetsの進捗と更新、気候変動に関する各種取組みと目標に対する進捗、CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive:企業サステナビリティ報告指令)やSSBJ(Sustainability Standards Board of Japan)基準への対応、非財務データマネジメント、ステークホルダーエンゲージメントといった課題やテーマについて、議論と情報共有の場を設けました。なお、サステナビリティ検討会で議論した全ての事項について、検討会開催後、社長及び執行を兼ねる取締役へ報告を実施しています。また、そのうちサステナビリティに係る重要事項(取締役会の決議もしくは報告が必要な重要事項)について、非執行取締役を含む取締役会へ報告しています。
取締役会は、取締役会が策定したマテリアリティ等のサステナビリティに関する基本的な方針に基づき、経営陣が実行している具体的な取組みの進捗状況を確認し、リスク及び機会を踏まえた様々な助言等を実施しています。また、執行役員を兼務する取締役及び一部執行役員における業績評価の一部にESG評価を加えており、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会でその評価を審議しています。
監査役は取締役会に出席しており、サステナビリティに関する事項に対して発言を行う他、客観的な立場から適切に監査を行っております。また、監査役が出席する重要な社内会議の1つとしてサステナビリティ検討会が選定されており、同検討会には監査役が出席しています。監査部については、監査計画策定の際にChief Sustainability Officer及びJTサステナビリティマネジメント部長にヒアリングを実施し、サステナビリティに係る諸課題を考慮し監査計画を策定しています。
なお、当社グループ取締役及び監査役における「サステナビリティ/環境、社会」に関するスキルについては、最新のスキルマトリックス(https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html)をご覧ください。