有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年1月1日付で当社の中国事業を当社完全子会社であるJT International S.A.に譲渡しました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
JT International S.A.
②分離した事業の内容
中国市場におけるたばこ製品の販売
③事業分離を行った主な理由
グローバルリソースを活用した競争力強化の観点から、たばこ事業の事業運営体制を一本化することの一
環として、当社中国事業を当社完全子会社であるJT International S.A.に譲渡したものであります。
④事業分離日
2022年1月1日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業の譲渡
(2)会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
なお、当該取引により、事業譲渡益39,005百万円を損益計算書の特別利益として計上しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年1月1日付で当社の中国事業を当社完全子会社であるJT International S.A.に譲渡しました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
JT International S.A.
②分離した事業の内容
中国市場におけるたばこ製品の販売
③事業分離を行った主な理由
グローバルリソースを活用した競争力強化の観点から、たばこ事業の事業運営体制を一本化することの一
環として、当社中国事業を当社完全子会社であるJT International S.A.に譲渡したものであります。
④事業分離日
2022年1月1日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業の譲渡
(2)会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
なお、当該取引により、事業譲渡益39,005百万円を損益計算書の特別利益として計上しております。