有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)
33.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは経営資源配分方針として、「4Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」すると定めております。一方で、経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保する強固な財務基盤を維持する事としております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりです。
(注)リース負債を除いております。
当社の株式については日本たばこ産業株式会社法において以下のとおり規定されております。
政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下、会社)が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない。(第2条第1項)
会社が発行する株式もしくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換に際して株式(自己株式を除く)、新株予約権(自己新株予約権を除く)もしくは新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を除く)を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。(第2条第2項)
政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。(第3条)
当社グループは、財務の堅牢性・柔軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持するため財務指標のモニタリングを行っております。財務の堅牢性・柔軟性については、格付けを、資本収益性については、ROE(株主資本利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、定期的に当社の社長及び取締役会に報告しております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、主に、余資運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニタリングを行っております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、不良債権の発生とその回収状況を把握し、集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。
当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、これらの取引の実績を把握し、集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
なお、当社グループは、特定の取引先に過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
(注)貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。
(4) 流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に報告しております。また、複数の金融機関とのコミットメント・ライン契約締結による所要の借入枠設定や債権流動化等により、流動性リスクへの対策を講じております。
各年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前年度 (2021年12月31日)
当年度 (2022年12月31日)
各年度末におけるコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりです。
(5) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、為替変動を起因として、主に以下のリスクに晒されております。
(ⅰ) 当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及び、配当の受け渡しを含むグループ内取引の結果、当社グループの各機能通貨建ての損益及びキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスク
(ⅱ) 当社グループの各機能通貨建ての資本を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスク
(ⅲ) 当社グループの各機能通貨建ての損益を日本円に換算し連結する際に、当社グループの損益が為替変動の影響を受けるリスク
(ⅰ)のリスクに対しては、将来キャッシュ・フローを予測した時点又は債権債務確定時点において、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部はキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。(ⅱ)のリスクに対しては、外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部は純投資ヘッジの指定を行っております。(ⅲ)のリスクに対しては、原則としてヘッジは行っておりません。
当社グループは、為替変動を起因とする上記リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、当社のトレジャリーコミッティーの管理監督の下で、当社グループの業績に与える影響や為替相場の現状等を総合的に勘案して外国為替ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的にその実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、借入金及び社債について、金利変動リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、当社のトレジャリーコミッティーの管理監督の下で、当社グループ業績に与える影響や金利の現状等を総合的に勘案して金利ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門は、その実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。なお、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは有効性の高いヘッジを行っておりますが、当年度に発行した社債の基準金利に対する金利ヘッジについては、発行に際し市場環境を勘案した結果、当初想定していた発行年限を変更したことによりヘッジの非有効部分が発生しております。
金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が100bp上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(7) ヘッジ取引
当社グループのヘッジ取引に係る方針等は、「3.重要な会計方針」に記載しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。
(注)為替リスクに関して、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。また、組替調整額はヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「売上収益」、「販売費及び一般管理費等」、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
ヘッジ手段が連結損益計算書と連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。
前年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変動は、以下のとおりです。
前年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されている主なヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
(注) 社債の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しております。また、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。
(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(注2) 在外営業活動体の換算差額の残高には、ヘッジ会計を中止したヘッジ手段から生じた換算差益が前年度末において9,985百万円、ヘッジ会計を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が当年度末において7,396百万円含まれております。
(8) 市場価格の変動リスク
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
(9) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2021年12月31日)
当年度 (2022年12月31日)
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2021年12月31日)
当年度 (2022年12月31日)
(注) 各年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(1) 資本管理
当社グループは経営資源配分方針として、「4Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」すると定めております。一方で、経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保する強固な財務基盤を維持する事としております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりです。
| 前年度 (2021年12月31日) | 当年度 (2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有利子負債(注) | 918,622 | 958,311 | |
| 現金及び現金同等物 | (721,731) | (866,885) | |
| 純有利子負債 | 196,891 | 91,425 | |
| 資本 (親会社の所有者に帰属する持分) | 2,809,258 | 3,540,435 |
(注)リース負債を除いております。
当社の株式については日本たばこ産業株式会社法において以下のとおり規定されております。
政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下、会社)が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない。(第2条第1項)
会社が発行する株式もしくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換に際して株式(自己株式を除く)、新株予約権(自己新株予約権を除く)もしくは新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を除く)を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。(第2条第2項)
政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。(第3条)
当社グループは、財務の堅牢性・柔軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持するため財務指標のモニタリングを行っております。財務の堅牢性・柔軟性については、格付けを、資本収益性については、ROE(株主資本利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、定期的に当社の社長及び取締役会に報告しております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、主に、余資運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニタリングを行っております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、不良債権の発生とその回収状況を把握し、集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。
当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、これらの取引の実績を把握し、集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
なお、当社グループは、特定の取引先に過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
| 営業債権 | その他の金融資産 | 合計 | |||||||
| 12か月の予想信用損失に等しい金額で測定されたもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されたもの | ||||||||
| 信用減損では ない金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2021年1月1日 残高 | 1,923 | - | 92 | 5,783 | 7,798 | ||||
| 期中増加額 | 618 | - | 10 | 4 | 632 | ||||
| 期中減少額 (目的使用) | (664) | - | (1) | (1) | (667) | ||||
| 期中減少額 (戻入) | (701) | - | (10) | (42) | (754) | ||||
| その他の増減 | 131 | - | - | 540 | 671 | ||||
| 2021年12月31日 残高 | 1,306 | - | 91 | 6,283 | 7,680 | ||||
| 期中増加額 | 1,887 | - | 9 | 13 | 1,909 | ||||
| 期中減少額 (目的使用) | (286) | - | - | (346) | (632) | ||||
| 期中減少額 (戻入) | (382) | - | (9) | (29) | (420) | ||||
| その他の増減 | 8 | - | - | 231 | 239 | ||||
| 2022年12月31日 残高 | 2,533 | - | 90 | 6,153 | 8,776 | ||||
(注)貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。
(4) 流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に報告しております。また、複数の金融機関とのコミットメント・ライン契約締結による所要の借入枠設定や債権流動化等により、流動性リスクへの対策を講じております。
各年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前年度 (2021年12月31日)
| 帳簿 価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 555,777 | 555,777 | 555,777 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 70,636 | 70,636 | 70,636 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,265 | 42,265 | 42,265 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 154,705 | 155,453 | - | 11,905 | 23,334 | 55 | 58 | 120,102 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債 | 621,016 | 630,083 | - | 60,000 | - | 96,801 | - | 473,282 | |||||||
| リース負債 | 60,536 | 67,060 | 18,446 | 13,823 | 10,020 | 4,840 | 2,548 | 17,383 | |||||||
| 小計 | 1,534,935 | 1,551,274 | 717,124 | 85,728 | 33,354 | 101,696 | 2,606 | 610,767 | |||||||
| デリバティブ負債 | |||||||||||||||
| 為替予約取引 | 10,926 | 10,926 | 10,926 | - | - | - | - | - | |||||||
| 小計 | 10,926 | 10,926 | 10,926 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 1,545,861 | 1,562,200 | 728,050 | 85,728 | 33,354 | 101,696 | 2,606 | 610,767 |
当年度 (2022年12月31日)
| 帳簿 価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 540,089 | 540,089 | 540,089 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 63,733 | 63,733 | 63,733 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,575 | 13,575 | 13,575 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 143,674 | 144,173 | - | 23,948 | 58 | 60 | 20,063 | 100,043 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債 | 677,329 | 687,737 | - | - | 102,813 | - | - | 584,924 | |||||||
| リース負債 | 60,328 | 71,007 | 20,321 | 14,646 | 7,630 | 4,286 | 3,164 | 20,959 | |||||||
| 小計 | 1,558,728 | 1,580,314 | 697,718 | 38,594 | 110,501 | 4,347 | 23,227 | 705,926 | |||||||
| デリバティブ負債 | |||||||||||||||
| 為替予約取引 | 20,990 | 20,990 | 19,812 | 973 | 204 | - | - | - | |||||||
| 小計 | 20,990 | 20,990 | 19,812 | 973 | 204 | - | - | - | |||||||
| 合計 | 1,579,719 | 1,601,304 | 717,531 | 39,568 | 110,705 | 4,347 | 23,227 | 705,926 |
各年度末におけるコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりです。
| 前年度 (2021年12月31日) | 当年度 (2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| コミットメント・ライン総額 | 477,985 | 529,964 | |
| 借入実行残高 | - | - | |
| 未実行残高 | 477,985 | 529,964 |
(5) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、為替変動を起因として、主に以下のリスクに晒されております。
(ⅰ) 当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及び、配当の受け渡しを含むグループ内取引の結果、当社グループの各機能通貨建ての損益及びキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスク
(ⅱ) 当社グループの各機能通貨建ての資本を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスク
(ⅲ) 当社グループの各機能通貨建ての損益を日本円に換算し連結する際に、当社グループの損益が為替変動の影響を受けるリスク
(ⅰ)のリスクに対しては、将来キャッシュ・フローを予測した時点又は債権債務確定時点において、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部はキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。(ⅱ)のリスクに対しては、外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部は純投資ヘッジの指定を行っております。(ⅲ)のリスクに対しては、原則としてヘッジは行っておりません。
当社グループは、為替変動を起因とする上記リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、当社のトレジャリーコミッティーの管理監督の下で、当社グループの業績に与える影響や為替相場の現状等を総合的に勘案して外国為替ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的にその実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
| 前年度 (2021年12月31日) | 当年度 (2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | (6,808) | (8,715) |
(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、借入金及び社債について、金利変動リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、当社のトレジャリーコミッティーの管理監督の下で、当社グループ業績に与える影響や金利の現状等を総合的に勘案して金利ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門は、その実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。なお、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは有効性の高いヘッジを行っておりますが、当年度に発行した社債の基準金利に対する金利ヘッジについては、発行に際し市場環境を勘案した結果、当初想定していた発行年限を変更したことによりヘッジの非有効部分が発生しております。
金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が100bp上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
| 前年度 (2021年12月31日) | 当年度 (2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | 3,923 | 4,875 |
(7) ヘッジ取引
当社グループのヘッジ取引に係る方針等は、「3.重要な会計方針」に記載しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
| 前年度 (2021年12月31日) | 契約額等 | うち 1年超 | 帳簿価額(注) | 平均 レート等 | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 為替リスク | |||||||||
| 為替予約取引 | |||||||||
| 円・米ドル | 136百万USD | - | 149 | 542 | 109.74円 | ||||
| 当年度 (2022年12月31日) | 契約額等 | うち 1年超 | 帳簿価額(注) | 平均 レート等 | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 為替リスク | |||||||||
| 為替予約取引 | |||||||||
| 円・米ドル | 132百万USD | - | 356 | 672 | 125.96円 | ||||
| ユーロ・米ドル | 837百万USD | - | 1,335 | 2,948 | 0.95ユーロ | ||||
| 英ポンド・米ドル | 379百万USD | - | 1,463 | 594 | 0.81ポンド | ||||
| 米ドル・スイスフラン | 528百万CHF | 97百万CHF | 2,630 | 117 | 1.07米ドル | ||||
| 米ドル・ポーランドズロチ | 1,798百万PLN | - | 2,736 | 179 | 0.21米ドル | ||||
| ユーロ・ポーランドズロチ | 682百万PLN | - | - | 675 | 0.20ユーロ | ||||
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分 | |||||
| 為替リスク(注) | 金利リスク | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2021年1月1日 残高 | 122 | - | 122 | ||
| その他の包括利益 | |||||
| 当期発生額(注) | (704) | - | (704) | ||
| 組替調整額(注) | 606 | - | 606 | ||
| 税効果 | 30 | - | 30 | ||
| その他増減 | (327) | - | (327) | ||
| 2021年12月31日 残高 | (274) | - | (274) | ||
| その他の包括利益 | |||||
| 当期発生額(注) | 1,528 | 7,381 | 8,909 | ||
| 組替調整額(注) | 2,301 | (129) | 2,172 | ||
| 税効果 | (560) | (1,936) | (2,496) | ||
| その他増減 | 236 | - | 236 | ||
| 2022年12月31日 残高 | 3,231 | 5,316 | 8,546 | ||
(注)為替リスクに関して、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。また、組替調整額はヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「売上収益」、「販売費及び一般管理費等」、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
ヘッジ手段が連結損益計算書と連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。
前年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| その他の包括利益に認識したヘッジ損益 | 純損益に認識したヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の表示科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金からの組替調整額 | 組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利リスク | - | - | - | - | - |
当年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| その他の包括利益に認識したヘッジ損益 | 純損益に認識したヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の表示科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金からの組替調整額 | 組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利リスク | 7,381 | 4,553 | 金融収益 | (129) | 金融費用 |
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変動は、以下のとおりです。
前年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| ヘッジ手段の 公正価値の変動 | ヘッジ対象の 価値の変動 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金利リスク | - | - |
当年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| ヘッジ手段の 公正価値の変動 | ヘッジ対象の 価値の変動 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金利リスク | 11,934 | (7,381) |
② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されている主なヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
| 前年度 (2021年12月31日) | 契約額等 | うち 1年超 | 帳簿価額(注) | 平均 レート等 | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | ||||||||
| ユーロ建社債 | 1,324百万EUR | 1,324百万EUR | - | 171,502 | 1.16米ドル | ||||
| 英ポンド建社債 | 400百万GBP | 400百万GBP | - | 60,733 | 1.32米ドル | ||||
| 為替予約取引 | |||||||||
| ユーロ・ロシアルーブル | 22,396百万RUB | - | 52 | 1,433 | 0.011ユーロ | ||||
| 円・米ドル | 299百万USD | - | - | 226 | 114.02円 | ||||
| 米ドル・ロシアルーブル | 19,834百万RUB | - | 131 | 659 | 0.013米ドル | ||||
| 英ポンド・米ドル | 602百万USD | - | 1,387 | 349 | 0.73ポンド | ||||
| ユーロ・米ドル | 444百万USD | - | 654 | 215 | 0.87ユーロ | ||||
| 当年度 (2022年12月31日) | 契約額等 | うち 1年超 | 帳簿価額(注) | 平均 レート等 | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | ||||||||
| ユーロ建社債 | 1,327百万EUR | 1,327百万EUR | - | 186,408 | 1.16米ドル | ||||
| 英ポンド建社債 | 400百万GBP | 400百万GBP | - | 62,624 | 1.32米ドル | ||||
| 為替予約取引 | |||||||||
| ユーロ・米ドル | 306百万USD | - | - | 824 | 0.95ユーロ | ||||
(注) 社債の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しております。また、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。
| 前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 11,480 | 7,481 | |
| その他の包括利益 | |||
| 当期発生額 (注1) | (6,389) | (2,557) | |
| 税効果 | 2,391 | 1,885 | |
| 期末残高 (注2) | 7,481 | 6,809 |
(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(注2) 在外営業活動体の換算差額の残高には、ヘッジ会計を中止したヘッジ手段から生じた換算差益が前年度末において9,985百万円、ヘッジ会計を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が当年度末において7,396百万円含まれております。
(8) 市場価格の変動リスク
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
(9) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2021年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 長期借入金 (注) | 196,970 | - | 198,290 | - | 198,290 | ||||
| 社債 (注) | 651,016 | 682,984 | - | - | 682,984 | ||||
当年度 (2022年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 長期借入金 (注) | 157,249 | - | 156,294 | - | 156,294 | ||||
| 社債 (注) | 737,329 | 645,061 | - | - | 645,061 | ||||
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2021年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3(注) | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 7,362 | - | 7,362 | |||
| 株式 | 19,988 | - | 7,804 | 27,792 | |||
| その他 | 562 | 6,518 | 7,725 | 14,805 | |||
| 合計 | 20,550 | 13,880 | 15,529 | 49,959 | |||
| デリバティブ負債 | - | 10,926 | - | 10,926 | |||
| 合計 | - | 10,926 | - | 10,926 |
当年度 (2022年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3(注) | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 24,285 | - | 24,285 | |||
| 株式 | 21,551 | - | 9,786 | 31,337 | |||
| その他 | 579 | 6,721 | 12,522 | 19,822 | |||
| 合計 | 22,130 | 31,006 | 22,308 | 75,444 | |||
| デリバティブ負債 | - | 20,990 | - | 20,990 | |||
| 合計 | - | 20,990 | - | 20,990 |
(注) 各年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
| 前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 12,457 | 15,529 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 損益 (注1) | (116) | 146 | |
| その他の包括利益 (注2) | 274 | 887 | |
| 購入 | 3,042 | 4,945 | |
| 売却 | (12) | (50) | |
| その他 | (116) | 851 | |
| 期末残高 | 15,529 | 22,308 |
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
