有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

25.売上収益
(1)売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
前年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	報告セグメント						その他		連結
	たばこ (注2)		医薬		加工食品
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
自社たばこ製品売上収益 (注1)	2,001,981		-		-		-		2,001,981
その他	93,141		80,392		147,245		2,078		322,857
合計	2,095,122		80,392		147,245		2,078		2,324,838

当年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	報告セグメント						その他		連結
	たばこ (注2)		医薬		加工食品
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
自社たばこ製品売上収益 (注1)	2,315,242		-		-		-		2,315,242
その他	102,167		82,908		155,539		1,976		342,590
合計	2,417,409		82,908		155,539		1,976		2,657,832

(注1)自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
(注2)たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前年度において72,222百万円、当年度において75,414百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk Products)を指しております。
① たばこ事業
たばこ事業においては、製造たばこ等の販売を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。
② 医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品の販売及び技術の導出等を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。
技術の導出からの収益は、化合物毎に、開発途中段階で開発及び商業化権を他社に導出し、導出先から契約一時金、マイルストーン収入及び販売実績に応じたロイヤリティ収入を受領しております。契約一時金については、顧客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、開発の進捗等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。販売実績に応じたロイヤリティ収入については、導出先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 加工食品事業
加工食品事業においては、冷凍・常温食品、ベーカリー及び調味料等の販売を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。