有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
① 有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。さらに、のれんについては、回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、最低年1回、兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については、「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「16.投資不動産」に記載しております。また、のれんについては、「14.のれん及び無形資産」に感応度に関する記載を行っております。
② 退職後給付
当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。また、当社の共済年金給付制度は、日本国政府が所掌する公的年金制度の一つであり、その給付に要する費用の一部は法令により、事業主である当社が負担しております。
これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率やインフレ率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定、及び、それに関連する感応度については「22.従業員給付」に記載しております。
③ 引当金
当社グループは、資産除去引当金やリストラクチャリング引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については「20.引当金」に記載しております。
④ カナダ訴訟の和解金に係る負債
カナダにおける当社現地子会社である JTI-Macdonald Corp.(以下、「JTI-Mac」という。)は、JTI-Mac及び当社の被補償者に対して提起された喫煙と健康に関する訴訟について、包括的な和解に基づく和解金の支払に合意しており、当該支払は2025年より開始されました。
JTI-Macは、カナダ各州政府が提起した医療費返還請求訴訟10件及び喫煙と健康に関する集団訴訟8件の当事者となっておりました。当該集団訴訟のうちカナダ・ケベック州においてJTI-Macを被告に含む、Rothmans, Benson & Hedges Inc.及びImperial Tobacco Canada Limitedの計3社(以下、「被告たばこ会社」という。)に対し提起された集団訴訟2件に係るケベック州控訴裁判所の判決を受け、被告たばこ会社は「Companies’ Creditors Arrangement Act(企業債権者調整法)」(CCAA)の適用下で事業を継続し、ケベック州の集団訴訟原告を含む各債権者との調停手続を進めておりました。
最終的に、オンタリオ州上位裁判所は、現地時間2025年3月6日、被告たばこ会社3社合計で325億カナダドル(約3兆5,600億円相当)の和解金の支払を含む再生計画案を承認する旨の決定を下し、同年8月29日に再生計画が発効され包括的に和解することとなりました。JTI-Macは、同社の再生計画(以下、「本計画」という。)に基づき頭金として17億カナダドル(約1,800億円相当)を支払っています。
今後、JTI-Macは、本計画に基づき分割金として毎年のJTI-Macの税引後当期純利益の一定割合(1年目～5年目:85%、6年目～10年目:80%、11年目～15年目:75%、16年目以降:70%)を支払います。その総額が被告たばこ会社3社合計で325億カナダドルに満つるまで、分割金の支払が継続されます。なお、当社による一定の前提をおいた各社の将来利益に係る試算に基づけば、支払完了まで30年～40年程度かかる見込です。
本計画に基づきJTI-Macが支払う分割金として負債に計上している金額は、カナダにおけるたばこ事業の市場規模の将来動向及びJTI-Macのカナダ市場における想定シェアを織り込んだ、各年度の税引後当期純利益を基礎として算定されています。また、当該負債の算定に用いる割引率は6.13%(税引前)であり、これは貨幣の時間価値及び当該負債固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものです。
当該分割金に係る負債は、分割金支払義務を履行するうえで必要と見積られる最善の金額に基づき、期末時点において存在する関連リスク及び不確実性を考慮したうえで計上しています。分割金支払義務を履行するうえで必要な金額は、様々な事象を合理的かつ総合的に考慮して算定していますが、予期せぬ事象の発生や状況の変化により将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該分割金の金額の詳細については、「19.社債及び借入金(その他の金融負債含む)」に記載しております。
⑤ 法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。
税務負債及び法人所得税の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、計上された税務負債及び法人所得税と、実際の税務負債及び法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については「17.法人所得税」に記載しております。
⑥ 偶発事象
偶発事象は、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
偶発事象の内容については「40.偶発事象」に記載しております。
⑦ その他
昨今のロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。