有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

39.後発事象
当社グループは2021年2月9日に公表しましたとおり、たばこ事業において、事業環境の変化への対応を強化し、持続的成長を目指していく観点から、競争力・収益力強化に向け、たばこ事業運営体制の強化に取り組むこととしました。
たばこ事業を取り巻く環境は、喫煙と健康の意識の変化、各国のたばこ税増税や喫煙規制の進展、RRP市場の拡大や製品開発競争の激化等、お客様の嗜好も含め、大きく変化を続けております。長期的な視点での事業環境を見据えた上で、当社グループが今後も持続的成長を実現するためには、お客様志向を一層徹底し、紙巻たばこへの必要な投資を継続しつつ、HTS(Heated tobacco stick:高温加熱型の加熱式たばこ)への集中的な投資が必要不可欠であると認識しており、これらを効果・効率的に実行するため、現在の海外たばこ事業、国内たばこ事業の2事業体制を一本化することといたします。
加えて、日本市場におけるお客様への提供価値最大化に向けた競争力強化並びに過去数年に亘る事業量の減少や不確実性が高まる事業環境を踏まえ、事業基盤強化を企図した諸施策を実施いたします。
<たばこ事業の事業運営体制の一本化>■目的:
-成長カテゴリーであるRRPにおける競争力強化に向けたグローバルリソースの最大活用
-シンプルな組織構造のもと、意思決定のスピード向上及びより効果的かつ効率的な事業運営体制を構築
-グローバル視点での優先付けに基づいた迅速な資源配分により、お客様への価値提供を強化
-たばこ事業をグローバルに一体運営することにより、各マーケットが必要とする商品・サービスを迅速に供給
-グローバルベースでのベストプラクティスの共有・展開の活性化及びスピード向上
■施策概要:
-日本市場を含むたばこ事業の本社機能を現在海外たばこ事業の本社機能を有するジュネーブ拠点に統合
・たばこ事業に係る戦略策定・業績管理及び意思決定プロセスの機能・仕組みを統合
-日本市場については、グローバルな事業運営体制のもと、主要市場の一つとして事業運営
-既に統合しているR&D機能に加え、たばこ事業に係るサプライチェーン各機能(製造、原料、品質保証等)のレポートラインをグローバルに統合
たばこ事業の事業運営体制の一本化は2022年1月に実施する予定です。
<日本マーケットの競争力強化>■目的:
-お客様満足向上に向けた体制構築
■施策概要:
-事業環境の変化及びお客様の多様なニーズに迅速かつ的確に対応するため、日本マーケット本社・支社機能・体制を刷新
・マーケティング・セールス機能の更なる強化に向け、2022年1月に日本マーケット本社組織を改編
・地域密着型の営業活動を更に推進するべく、2022年4月に支社体制を改編
「本社-支社-支店」の3階層から、「本社-支社」の2階層の構造へ変更(15支社-145支店体制から47支社体制へ再編)
<事業環境に適応した組織基盤構築>■目的:
-競争力を担保したうえで、国内事業量に応じた体制への見直し
■施策概要:
-当社施策
・国内営業組織の改編及び間接業務の効率化に伴う要員適正化を2022年4月に実施
・当社九州工場(福岡県筑紫野市/たばこ製造工場)を2022年3月末に廃止
・原料調達機能の最適配置
中四国地方原料本部(香川県高松市)・南九州地方原料本部(宮崎県都城市)の機能を2022年4月に西日本原料本部(熊本県合志市)へ集約
-グループ会社施策
・フィルター製造工場の廃止
日本フィルター工業(株)田川工場(福岡県田川市/フィルター製造工場)(以下、JFT田川工場)を2022年3月末に廃止
・ジェイティエンジニアリング(株)の清算
2023年4月にたばこに係るコアエンジニアリング機能を当社へ集約。加えて、システムインテグレーション事業及び外部向け事業からの撤退を実施の上、ジェイティエンジニアリング(株)を清算
<当社における要員適正化>■目的:
-日本マーケットの競争力強化及び事業環境に適応した組織基盤構築に伴う要員適正化
■施策概要:
-当社社員1,000人規模の希望退職募集等を実施
-フィールドパートナー(営業活動の補佐業務に従事するパートタイマー)制度の廃止に伴う該当パートタイマー1,600人規模の退職勧奨等を実施
-シニア社員(定年退職後再雇用された契約社員又はパートタイマー)150人規模の希望退職募集を実施
-上記要員適正化については、退職時期を2022年3月末として実施予定
上記に加えグループ会社においても、当社九州工場及びJFT田川工場の廃止に伴い退職勧奨等を実施する予定です。
本施策が2021年度の連結財務諸表に与える影響については、工場閉鎖や希望退職募集等により一時費用として約370億円を見込んでおります。