有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)
8.営業債権及びその他の債権
各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりです。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、原則償却原価で測定される金融資産に分類しておりますが、当社グループでは当年度より営業債権の一部について流動化を開始しており、当該流動化債権については、売却によって当社グループの事業モデルが達成されることから、前年度まで償却原価で測定される金融資産としていた一部の営業債権について、当年度より損益を通じて公正価値で測定される金融資産の測定区分に分類変更しております。なお、当該流動化による譲渡は金融資産の認識の中止の要件を満たすため、譲渡時に当該譲渡資産の認識を中止しております。
各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりです。
| 前年度 (2021年12月31日) | 当年度 (2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 446,018 | 470,511 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | 446,018 | 468,808 | |
| 損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | - | 1,703 | |
| その他 | 11,875 | 9,261 | |
| 貸倒引当金 | (1,306) | (2,533) | |
| 合計 | 456,587 | 477,239 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、原則償却原価で測定される金融資産に分類しておりますが、当社グループでは当年度より営業債権の一部について流動化を開始しており、当該流動化債権については、売却によって当社グループの事業モデルが達成されることから、前年度まで償却原価で測定される金融資産としていた一部の営業債権について、当年度より損益を通じて公正価値で測定される金融資産の測定区分に分類変更しております。なお、当該流動化による譲渡は金融資産の認識の中止の要件を満たすため、譲渡時に当該譲渡資産の認識を中止しております。