有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
当社グループでは1.5℃目標に沿ったネットゼロの実現を目指しており、事業に対し財務的・戦略的に大きな影響を及ぼす可能性のある様々なリスクファクターについて、短期(0～5年)・中期(5～10年)・長期(10～30年)の時間軸で検討しています。移行リスクの検討にあたっては、国際エネルギー機関(IEA)による気候変動シナリオであるIEA NZE2050を参照しています。また、物理リスクの検討にあたり、平均気温上昇幅が極端なケースで分析を行うべく、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による代表的濃度経路シナリオ(RCP2.6、RCP8.5)等を用いて分析を実施しています。シナリオ分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う「カーボンプライシング(炭素税の引き上げ)」と「作物生育環境の変化」という2つの主要な気候変動リスクを特定し、バリューチェーン全体を対象とした気候変動対策と継続的改善により、その軽減に努めております。シナリオ分析の詳細は、JTウェブサイト(https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/operations/index.html)をご参照ください。
⦅シナリオ分析結果⦆
・移行リスク:カーボンプライシング(炭素税の引き上げ)

影響	炭素税は、原料または二次原料あるいは農業バリューチェーンの各段階で利用するサービス(農薬、農業用機械、葉たばこ加工用機械、保管、流通など)に課されるものです。炭素税の引き上げにより、葉たばこをはじめとする原材料調達コストが押し上げられ、ひいてはグループ全体のコストにも影響を与える可能性があります。複数のシナリオに基づき、気温上昇に伴う炭素税の引き上げによる影響を算出した結果、約27億円～1,089億円の実質的な財務的影響が生じる可能性があります。財務的影響については、炭素税導入の可能性のある国における2050年の想定GHG排出量に当該国の炭素価格を乗じることにより、算出しています。また、2050年の想定GHG排出量は、当社グループの排出量削減見込みと、売上成長予測に基づき算出しています。
対 応策	このリスクに対応するため、設備投資や省エネ施策によるエネルギー消費量の削減に取組むとともに、再生可能エネルギーの積極活用(再生可能エネルギーによる自家発電・発熱、グリーンエネルギー購入)を行っています。また、事業活動に使用する車両の脱炭素化を積極的に進めるほか、それぞれのサプライヤー固有の気候変動リスクを理解し、適切な緩和策を講じるための協働・支援を行っています。

・物理的リスク:作物生育環境の変化

影響	作物生育環境の変化として挙げられるのが、気候変動に伴う大気中二酸化炭素濃度の上昇や、作物に被害をもたらす病害虫の発生・広がりの変化、水不足、気温上昇、異常降水などです。いずれの現象も、葉たばこをはじめとする当社グループにとって重要な自然資源の確保と質に影響を与えかねず、複数の作物調達国で発生する可能性があります。複数のシナリオに基づき、作物調達コストの増加による影響を算出した結果、35億円～348億円の財務的影響が生じる可能性があります。
対応策	このリスクに対応するため、特定された気候変動の影響を踏まえた葉たばこ調達国変更、気候変動適応策(スマート農業、品種改良など)を行っております。また、葉たばこ産地において収量増加に向けた取組みを行い、コスト増加と調達量減少への対策を行っています。レジリエンスを備えたサプライチェーンの構築を企図し、サプライヤーとの強固な協力関係を築くとともに、サプライチェーンの地理的分散を行ってきました。その結果、現在、当社グループは30を超える国から効率的かつ安定的に葉たばこの調達を行っております。