	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	1,970百万円	1,986百万円
減価償却費	141百万円	120百万円
役員退職慰労引当金繰入額	55百万円	27百万円

2019/06/26 14:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
概算販売促進費	25百万円	24百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	95百万円	92百万円
役員退職慰労引当金	133百万円	142百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 14:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
概算販売促進費	28百万円	26百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	117百万円	166百万円
役員退職慰労引当金	134百万円	143百万円

(注)1.評価性引当額が283百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を223百万円、減価償却超過額に係る評価性引当額を51百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/06/26 14:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,405百万円(前連結会計年度比2,545百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,781百万円、減価償却費2,077百万円、法人税等の支払額1,515百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 14:13