有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3百万円	265百万円
未払事業税等 賞与引当金	65百万円 142百万円	59百万円 140百万円
概算販売促進費	28百万円	26百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	117百万円	166百万円
役員退職慰労引当金	134百万円	143百万円
退職給付に係る負債	112百万円	98百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	11百万円	10百万円
減損損失	207百万円	165百万円
投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 その他の引当金	222百万円 25百万円 168百万円	220百万円 23百万円 -
その他	108百万円	77百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,346百万円 - -	1,398百万円 △223百万円 △426百万円
評価性引当額小計(注)1	△366百万円	△650百万円
繰延税金資産合計	979百万円	747百万円
繰延税金負債
固定資産評価替 その他有価証券評価差額金	△37百万円 △360百万円	△37百万円 △460百万円
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
その他	-	0百万円
繰延税金負債合計	△399百万円	△499百万円
繰延税金資産の純額	580百万円	247百万円

(注)1.評価性引当額が283百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を223百万円、減価償却超過額に係る評価性引当額を51百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	10	-	-	255	265
評価性引当額	-	-	△10	-	-	△213	△223
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41	(※2)41

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金265百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に連結子会社において税引前当期純損失を708百万円計上したことにより生じたものであり、2020年3月期の業績予想に基づく将来の課税所得の回復見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
交際費等の永久差異		0.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.05%
住民税均等割		1.29%
税額控除		△1.42%
評価性引当額		8.22%
持分法による投資損益		△0.03%
その他		0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.25%