有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	51百万円	98百万円
未払事業税等 賞与引当金	76百万円 143百万円	54百万円 144百万円
概算販売促進費	24百万円	24百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	166百万円	111百万円
退職給付に係る負債	135百万円	112百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	9百万円	8百万円
減損損失	154百万円	184百万円
投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 資産除去債務	83百万円 24百万円 52百万円	58百万円 24百万円 109百万円
長期未払金	129百万円	128百万円
その他	200百万円	160百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,252百万円 △11百万円 △366百万円	1,221百万円 △76百万円 △272百万円
評価性引当額小計	△377百万円	△349百万円
繰延税金資産合計	874百万円	871百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 固定資産評価替	△35百万円 △37百万円	△54百万円 △37百万円
退職給付に係る資産	△167百万円	△268百万円
その他有価証券評価差額金	△649百万円	△728百万円
固定資産圧縮積立金	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△889百万円	△1,088百万円
繰延税金資産の純額	△15百万円	△217百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2	-	-	13	35	51
評価性引当額	-	△0	-	-	-	△10	△11
繰延税金資産	-	1	-	-	13	25	(※2)40

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金51百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該繰延税金資産40百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	-	-	6	-	88	98
評価性引当額	△2	-	-	△6	-	△67	△76
繰延税金資産	0	-	-	-	-	21	(※2)21

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金98百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産21百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率100分の5以下であるため、注記を省略しております。