有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	221百万円	354百万円
未払事業税等 賞与引当金	43百万円 144百万円	30百万円 141百万円
概算販売促進費	23百万円	27百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	176百万円	169百万円
役員退職慰労引当金	2百万円	-百万円
退職給付に係る負債	109百万円	106百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	9百万円	7百万円
減損損失	156百万円	153百万円
投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 資産除去債務	226百万円 23百万円 34百万円	167百万円 23百万円 34百万円
長期未払金	122百万円	124百万円
その他	103百万円	115百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,397百万円 △176百万円 △453百万円	1,457百万円 △127百万円 △368百万円
評価性引当額小計(注)1	△629百万円	△496百万円
繰延税金資産合計	768百万円	961百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 固定資産評価替	△31百万円 △37百万円	△27百万円 △37百万円
退職給付に係る資産	△98百万円	△117百万円
その他有価証券評価差額金	△536百万円	△599百万円
固定資産圧縮積立金	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△704百万円	△782百万円
繰延税金資産の純額	63百万円	178百万円

(注)1.評価性引当額が133百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	1	3	216	221
評価性引当額	-	-	-	△0	△3	△172	△176
繰延税金資産	-	-	-	1	-	44	(※4)45

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金221百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	2	-	352	354
評価性引当額	-	-	-	△0	-	△127	△127
繰延税金資産	-	-	-	1	-	225	(※4)226

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金354百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産226百万円を計上しております。当該繰延税金資産226百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率			30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計適用		3.19
受取配当均等永久に益金に参入されない項目	後の法人税等の負担率との間の		△0.32
住民税均等割	差異が法定実効税率の100分の5		7.13
評価性引当額の増減	以下であるため注記を省略して		△20.69
連結子会社との税率差異	おります。		5.16
その他			0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.17