有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	288百万円	294百万円
未払事業税等 賞与引当金	37百万円 139百万円	37百万円 131百万円
概算販売促進費	21百万円	23百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	176百万円	173百万円
役員退職慰労引当金	117百万円	120百万円
退職給付に係る負債	121百万円	122百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	9百万円	9百万円
減損損失	162百万円	159百万円
投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 資産除去債務	220百万円 23百万円 -百万円	222百万円 23百万円 34百万円
その他	118百万円	91百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,438百万円 △281百万円 △448百万円	1,447百万円 △261百万円 △448百万円
評価性引当額小計(注)1	△730百万円	△709百万円
繰延税金資産合計	707百万円	737百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 固定資産評価替	-百万円 △37百万円	△34百万円 △37百万円
退職給付に係る資産	△46百万円	△74百万円
その他有価証券評価差額金	△355百万円	△484百万円
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△441百万円	△632百万円
繰延税金資産の純額	266百万円	104百万円

(注)1.評価性引当額が20百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	7	-	-	-	280	288
評価性引当額	-	△7	-	-	-	△273	△281
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	(※2)6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金288百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産6百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	8	-	-	-	1	284	294
評価性引当額	△7	-	-	-	△1	△252	△261
繰延税金資産	0	-	-	-	-	32	(※4)33

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金294百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該繰延税金資産33百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等の永久差異	0.66%	法定実効税率と税効果会計適用
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07%	後の法人税等の負担率との間の
住民税均等割	1.60%	差異が法定実効税率の100分の5
税額控除	△0.99%	以下であるため注記を省略して
評価性引当額	1.87%	おります。
持分法による投資損益	△0.66%
その他	0.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.70%