有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
①流動の部
繰延税金資産
未払事業税等	62百万円	26百万円
賞与引当金	151百万円	144百万円
繰越欠損金	31百万円	9百万円
概算販売促進費	42百万円	35百万円
その他	106百万円	108百万円
繰延税金資産小計	395百万円	323百万円
評価性引当額	△1百万円	△1百万円
繰延税金資産合計	393百万円	321百万円
②固定の部
繰延税金資産
減価償却費の損金算入限度超過額	58百万円	52百万円
役員退職慰労引当金	58百万円	71百万円
退職給付引当金	231百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	318百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	12百万円	13百万円
減損損失	194百万円	169百万円
投資有価証券評価損	29百万円	28百万円
その他	310百万円	297百万円
繰延税金資産小計	895百万円	950百万円
評価性引当額	△507百万円	△513百万円
繰延税金資産合計	388百万円	437百万円
繰延税金負債
固定資産評価替	△37百万円	△37百万円
その他有価証券評価差額金	△114百万円	△154百万円
固定資産圧縮積立金	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△155百万円	△194百万円
繰延税金資産の純額	626百万円	564百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.81%	1.31%
住民税均等割	1.38%	1.49%
評価性引当額	△2.38%	0.24%
持分法による投資損失	3.44%	3.94%
税率変更による影響額	-%	1.01%
その他	△1.25%	△3.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.01%	42.86%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。