有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	354百万円	119百万円
未払事業税等 賞与引当金	30百万円 141百万円	75百万円 147百万円
概算販売促進費	27百万円	23百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	169百万円	167百万円
退職給付に係る負債	106百万円	127百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	7百万円	9百万円
減損損失	153百万円	150百万円
投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 資産除去債務	167百万円 23百万円 34百万円	148百万円 23百万円 36百万円
長期未払金	124百万円	123百万円
その他	115百万円	130百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,457百万円 △127百万円 △368百万円	1,284百万円 △10百万円 △365百万円
評価性引当額小計(注)1	△496百万円	△376百万円
繰延税金資産合計	961百万円	907百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 固定資産評価替	△27百万円 △37百万円	△24百万円 △37百万円
退職給付に係る資産	△117百万円	△152百万円
その他有価証券評価差額金	△599百万円	△574百万円
固定資産圧縮積立金	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△782百万円	△789百万円
繰延税金資産の純額	178百万円	118百万円

(注)1.評価性引当額が120百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	2	-	352	354
評価性引当額	-	-	-	△0	-	△127	△127
繰延税金資産	-	-	-	1	-	225	(※4)226

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金354百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産226百万円を計上しております。当該繰延税金資産226百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	2	-	37	78	119
評価性引当額	-	-	△0	-	-	△10	△10
繰延税金資産	-	-	1	-	37	68	(※4)108

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金119百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産108百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.19		0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32		△0.28
住民税均等割	7.13		1.23
評価性引当額の増減	△20.69		△0.96
連結子会社との税率差異	5.16		0.69
税額控除	△0.38		△2.46
税務上の繰越欠損金	0.00		△1.79
その他	0.47		△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.17		27.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」及び「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.08%は、「税額控除」△0.38%、「税務上の繰越欠損金」0.00%、「その他」0.47%として組み替えております。