有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
①流動の部
繰延税金資産
未払事業税等 賞与引当金	41百万円 133百万円	86百万円 133百万円
繰越欠損金	8百万円	10百万円
概算販売促進費	33百万円	31百万円
その他	92百万円	88百万円
繰延税金資産合計	309百万円	350百万円
②固定の部
繰延税金資産
減価償却費の損金算入限度超過額	44百万円	81百万円
役員退職慰労引当金	100百万円	117百万円
退職給付に係る負債	149百万円	141百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	14百万円	13百万円
減損損失	211百万円	197百万円
投資有価証券評価損 その他の引当金	231百万円 177百万円	231百万円 168百万円
その他	41百万円	42百万円
繰延税金資産小計	971百万円	994百万円
評価性引当額	△483百万円	△383百万円
繰延税金資産合計	487百万円	611百万円
繰延税金負債
固定資産評価替 その他有価証券評価差額金	△37百万円 △231百万円	△37百万円 △251百万円
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△270百万円	△290百万円
繰延税金資産の純額	527百万円	671百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等の永久差異	0.75%	0.66%
住民税均等割	1.21%	1.19%
税額控除	△4.03%	△4.07%
評価性引当額	△5.87%	△0.06%
持分による投資損益	△1.88%	0.25%
税率変更による影響額	1.18%	-%
その他	0.21%	△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.63%	28.70%