有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
①流動の部
繰延税金資産
未払事業税等	59百万円	41百万円
賞与引当金	138百万円	133百万円
繰越欠損金	10百万円	8百万円
概算販売促進費	34百万円	33百万円
その他	88百万円	92百万円
繰延税金資産小計	332百万円	309百万円
評価性引当額	△1百万円	-百万円
繰延税金資産合計	330百万円	309百万円
②固定の部
繰延税金資産
減価償却費の損金算入限度超過額	39百万円	44百万円
役員退職慰労引当金	77百万円	100百万円
退職給付に係る負債	88百万円	149百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	16百万円	14百万円
減損損失	129百万円	211百万円
投資有価証券評価損	32百万円	22百万円
その他の引当金	-百万円	177百万円
その他	291百万円	250百万円
繰延税金資産小計	676百万円	971百万円
評価性引当額	△523百万円	△483百万円
繰延税金資産合計	152百万円	487百万円
繰延税金負債
固定資産評価替	△37百万円	△37百万円
その他有価証券評価差額金	△259百万円	△231百万円
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△298百万円	△270百万円
繰延税金資産の純額	184百万円	527百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.05%	0.75%
住民税均等割	1.19%	1.21%
税額控除	△3.07%	△4.03%
評価性引当額	1.52%	△5.87%
持分法損益	3.15%	△1.88%
税率変更による影響額	1.81%	1.18%
その他	△0.07%	0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.22%	24.63%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。