有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
①流動の部
繰延税金資産
未払事業税等	26百万円	59百万円
賞与引当金	144百万円	138百万円
繰越欠損金	9百万円	10百万円
概算販売促進費	35百万円	34百万円
その他	108百万円	88百万円
繰延税金資産小計	323百万円	332百万円
評価性引当額	△1百万円	△1百万円
繰延税金資産合計	321百万円	330百万円
②固定の部
繰延税金資産
減価償却費の損金算入限度超過額	52百万円	39百万円
役員退職慰労引当金	71百万円	77百万円
退職給付に係る負債	318百万円	88百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	13百万円	16百万円
減損損失	169百万円	129百万円
投資有価証券評価損	28百万円	32百万円
その他	297百万円	291百万円
繰延税金資産小計	950百万円	676百万円
評価性引当額	△513百万円	△523百万円
繰延税金資産合計	437百万円	152百万円
繰延税金負債
固定資産評価替	△37百万円	△37百万円
その他有価証券評価差額金	△154百万円	△259百万円
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△194百万円	△298百万円
繰延税金資産の純額	564百万円	184百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.31%	1.05%
住民税均等割	1.49%	1.19%
税額控除	△2.78%	△3.07%
評価性引当額	0.24%	1.52%
持分法による投資損失	3.94%	3.15%
税率変更による影響額	1.01%	1.81%
その他	△0.36%	△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.86%	41.22%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。