有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
①流動の部
繰延税金資産
未払事業税等 賞与引当金	86百万円 133百万円	65百万円 142百万円
繰越欠損金	10百万円	3百万円
概算販売促進費	31百万円	28百万円
その他	88百万円	82百万円
繰延税金資産合計	350百万円	321百万円
②固定の部
繰延税金資産
減価償却費の損金算入限度超過額	81百万円	117百万円
役員退職慰労引当金	117百万円	134百万円
退職給付に係る負債	141百万円	112百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	13百万円	11百万円
減損損失	219百万円	207百万円
投資有価証券評価損 その他の引当金	231百万円 168百万円	222百万円 168百万円
その他	42百万円	51百万円
繰延税金資産小計	1,015百万円	1,024百万円
評価性引当額	△404百万円	△366百万円
繰延税金資産合計	611百万円	657百万円
繰延税金負債
固定資産評価替 その他有価証券評価差額金	△37百万円 △251百万円	△37百万円 △360百万円
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△290百万円	△399百万円
繰延税金資産の純額	671百万円	580百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人
(調整)		税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等の永久差異	0.66%	の100分の5以下であるため注記を省略し
住民税均等割	1.19%	ております。
税額控除	△4.07%
評価性引当額	△0.06%
持分法による投資損失	0.25%
その他	△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.70%