その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 5億8100万
- 2008年3月31日 -60.93%
- 2億2700万
- 2009年3月31日 -70.48%
- 6700万
- 2010年3月31日 +71.64%
- 1億1500万
- 2011年3月31日 -56.52%
- 5000万
- 2012年3月31日 +172%
- 1億3600万
- 2013年3月31日 +163.97%
- 3億5900万
- 2014年3月31日 +28.97%
- 4億6300万
- 2015年3月31日 +71.06%
- 7億9200万
- 2016年3月31日 -9.22%
- 7億1900万
- 2017年3月31日 +10.99%
- 7億9800万
- 2018年3月31日 +33.33%
- 10億6400万
- 2019年3月31日 +15.32%
- 12億2700万
- 2020年3月31日 -26.73%
- 8億9900万
- 2021年3月31日 +41.05%
- 12億6800万
- 2022年3月31日 +9.54%
- 13億8900万
- 2023年3月31日 +13.25%
- 15億7300万
個別
- 2007年3月31日
- 5億5100万
- 2008年3月31日 -59.71%
- 2億2200万
- 2009年3月31日 -75.68%
- 5400万
- 2010年3月31日 +98.15%
- 1億700万
- 2011年3月31日 -59.81%
- 4300万
- 2012年3月31日 +160.47%
- 1億1200万
- 2013年3月31日 +151.79%
- 2億8200万
- 2014年3月31日 +34.75%
- 3億8000万
- 2015年3月31日 +83.95%
- 6億9900万
- 2016年3月31日 -10.73%
- 6億2400万
- 2017年3月31日 +11.7%
- 6億9700万
- 2018年3月31日 +35.44%
- 9億4400万
- 2019年3月31日 +15.68%
- 10億9200万
- 2020年3月31日 -28.3%
- 7億8300万
- 2021年3月31日 +36.27%
- 10億6700万
- 2022年3月31日 +9.37%
- 11億6700万
- 2023年3月31日 +29.22%
- 15億800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 14:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 160百万円 549百万円 税効果額 △52百万円 △63百万円 その他有価証券評価差額金 120百万円 183百万円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用その他有価証券評価差額金前払年金費用 △31百万円△428百万円△106百万円 △27百万円△576百万円△124百万円 繰延税金負債合計 △565百万円 △728百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:03
(注)1.評価性引当額が133百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る資産 △98百万円 △117百万円 その他有価証券評価差額金 △536百万円 △599百万円 固定資産圧縮積立金 △0百万円 △0百万円
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。