有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	京都府他	機械装置及び運搬具	3百万円

当社グループは資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、店舗及び共用資産にグルーピングしております。
遊休資産については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失(3百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	京都府他	機械装置及び運搬具	3百万円
	東京都他	電話加入権	20百万円
	北海道 白老町	土地	19百万円

当社グループは資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、店舗及び共用資産にグルーピングしております。
機械装置及び運搬具、電話加入権については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失(24百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
土地については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失(19百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっております。