有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度の他、主任以上の役職者について役職者年金制度を採用しております。なお、一部連結子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,961百万円	2,050百万円
勤務費用	163百万円	164百万円
利息費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異の発生額	115百万円	△12百万円
退職給付の支払額	△190百万円	△160百万円
退職給付債務の期末残高	2,050百万円	2,041百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,475百万円	1,606百万円
期待運用収益	22百万円	24百万円
数理計算上の差異の発生額	84百万円	3百万円
事業主からの拠出額	161百万円	164百万円
退職給付の支払額	△137百万円	△123百万円
年金資産の期末残高	1,606百万円	1,675百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,664百万円	1,664百万円
年金資産	△1,606百万円	△1,675百万円
	58百万円	△10百万円
非積立型制度の退職給付債務	385百万円	376百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443百万円	365百万円
退職給付に係る負債	443百万円	365百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443百万円	365百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	163百万円	164百万円
利息費用	△0百万円	△0百万円
期待運用収益	△22百万円	△24百万円
数理計算上の差異の費用処理額	113百万円	82百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	255百万円	223百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△82百万円	△99百万円
合 計	△82百万円	△99百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	224百万円	125百万円
合 計	224百万円	125百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	△0.0%	△0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度39百万円であります。