有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度の他、主任以上の役職者について役職者年金制度を採用しております。一部連結子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,936百万円	2,094百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△518
会計方針の変更を反映した期首残高	1,936	1,576
勤務費用	121	131
利息費用	23	18
数理計算上の差異の発生額	91	3
退職給付の支払額	△77	△92
退職給付債務の期末残高	2,094	1,636

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,120百万円	1,224百万円
期待運用収益	16	18
数理計算上の差異の発生額	△6	△3
事業主からの拠出額	133	147
退職給付の支払額	△38	△52
年金資産の期末残高	1,224	1,335

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,580百万円	1,330百万円
年金資産	△1,224	△1,335
	356	△5
非積立型制度の退職給付債務	514	305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	870	300
退職給付に係る負債	870	300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	870	300

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	121百万円	131百万円
利息費用	23	18
期待運用収益	△16	△18
数理計算上の差異の費用処理額	61	75
確定給付制度に係る退職給付費用	189	207

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△69百万円
合 計	-	△69

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	203百万円	134百万円
合 計	203	134

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。