有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3)のれん相当額の処理
MKU Holdings,Inc.において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、20年以内の定額法により償却を行っております。