- 2916
- 2026/10/09
- 時価
- 82億円
- PER 予
- 11.53倍
- 2010年以降
- 9.28-197.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.41-1.81倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.07%
- ROE 予
- 5.61%
- ROA 予
- 3.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
仙波糖化工業(2916)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 2億6306万
- 2010年3月31日 -34.1%
- 1億7336万
- 2010年12月31日 -55.96%
- 7634万
- 2011年3月31日 +132.23%
- 1億7729万
- 2011年6月30日 -12.4%
- 1億5531万
- 2011年9月30日 +4.35%
- 1億6206万
- 2011年12月31日 -52.42%
- 7711万
- 2012年3月31日 +64.67%
- 1億2698万
- 2012年6月30日 -14.28%
- 1億884万
- 2012年9月30日 +42%
- 1億5455万
- 2012年12月31日 -46.35%
- 8291万
- 2013年3月31日 +45.11%
- 1億2032万
- 2013年6月30日 -12.78%
- 1億495万
- 2013年9月30日 +24.59%
- 1億3075万
- 2013年12月31日 -27.5%
- 9479万
- 2014年3月31日 +30.36%
- 1億2357万
- 2014年6月30日 -6.1%
- 1億1603万
- 2014年9月30日 +11.67%
- 1億2957万
- 2014年12月31日 -22.91%
- 9989万
- 2015年3月31日 +35.91%
- 1億3576万
- 2015年6月30日 -38.14%
- 8398万
- 2015年9月30日 +57.67%
- 1億3241万
- 2015年12月31日 -33.42%
- 8815万
- 2016年3月31日 +76.79%
- 1億5585万
- 2016年6月30日 -40.93%
- 9206万
- 2016年9月30日 +51.45%
- 1億3943万
- 2016年12月31日 -31.24%
- 9587万
- 2017年3月31日 +49.61%
- 1億4344万
- 2017年6月30日 -46.99%
- 7603万
- 2017年9月30日 +92.28%
- 1億4620万
- 2017年12月31日 -34.66%
- 9553万
- 2018年3月31日 +55.98%
- 1億4901万
個別
- 2009年3月31日
- 2億4490万
- 2010年3月31日 -39.69%
- 1億4769万
- 2011年3月31日 +1.43%
- 1億4981万
- 2012年3月31日 -37.47%
- 9367万
- 2013年3月31日 -5.36%
- 8864万
- 2014年3月31日 +6.79%
- 9466万
- 2015年3月31日 +10.9%
- 1億498万
- 2016年3月31日 +9.78%
- 1億1524万
- 2017年3月31日 -12.52%
- 1億81万
- 2018年3月31日 +4.92%
- 1億577万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 13:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.繰延税金資産2026/06/25 13:37
将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
e.退職給付費用及び債務 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。2026/06/25 13:37
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、当該設備の稼働率や製品の販売状況、原材料の仕入価格、ユーティリティーコストの影響等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。2026/06/25 13:37
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額