有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な所得環境の改善に伴い緩やかに回復しているものの、原材料価格の高止まり、物流コストや人件費の増加、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食需要が堅調に推移しているものの、継続的な物価の上昇に伴い、家計面では節約志向が強まっており、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新製品・高付加価値製品の開発強化を進める一方で、海外戦略の見直しを実施しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は194億23百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、デザート飲料向けシラップ製品の反動減などもあり、44億93百万円(前年同期比0.5%減)となりました。乾燥製品類は、粉末茶や粉末調味料が堅調に推移し、71億43百万円(前年同期比2.7%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品であるスポーツサプリの受託加工に回復の兆しが見られ、35億23百万円(前年同期比8.7%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋の新製品効果により、29億92百万円(前年同期比4.8%増)となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、12億69百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果や生産性の改善と経費削減を進め、営業利益は9億2百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は8億66百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億54百万円(前年同期比73.6%増)となりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億3百万円(前連結会計年度末は111億73百万円)となり6億29百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加(2億96百万円)、商品及び製品の増加(2億45百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、96億40百万円(前連結会計年度末は94億86百万円)となり1億53百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加(7億17百万円)、建物及び構築物(純額)の減少(1億91百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、66億57百万円(前連結会計年度末は66億82百万円)となり24百万円減少しました。その主なものは、未払金の減少(89百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、20億20百万円(前連結会計年度末は21億20百万円)となり1億円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(2億22百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、127億66百万円(前連結会計年度末は118億58百万円)となり9億8百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加(4億82百万円)、利益剰余金の増加(3億84百万円)であります。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、訪日観光客の増加により外食需要が堅調に推移したことなどから194億23百万円(前連結会計年度は187億1百万円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料価格の高騰などの影響もあり150億68百万円(前連結会計年度は145億43百万円)となりました。売上高に対する売上原価率は、0.2ポイント低下し77.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的に新商品の開発を進めたことなどにより34億53百万円(前連結会計年度は34億1百万円)となりました。
(営業利益)
営業利益は、価格改定や経費削減に努めたことなどにより9億2百万円(前連結会計年度は7億55百万円)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増加もあり8億66百万円(前連結会計年度は8億16百万円)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、営業利益の増加に加え、特別利益に子会社清算益70百万円を計上したことにより9億37百万円(前連結会計年度は5億96百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、5億54百万円(前連結会計年度は3億19百万円)となりました。また、1株当たり当期純利益は、48.74円(前連結会計年度は28.08円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億96百万円増加し、当連結会計年度末には33億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億27百万円(前年同期は10億10百万円の獲得)となりました。
これは税金等調整前当期純利益9億37百万円、減価償却費7億84百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億23百万円(前年同期は14億11百万円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出4億17百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億12百万円(前年同期は63百万円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出2億97百万円、配当金の支払額1億71百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。
a.生産実績

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
カラメル製品(千円)	4,534,567	97.6
乾燥製品類(千円)	5,600,723	108.4
組立製品類(千円)	3,544,321	105.4
冷凍製品(千円)	2,588,507	99.6
その他(千円)	1,323,077	108.9
合計(千円)	17,591,197	103.6

(注) 金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
乾燥製品類(千円)	1,684,423	88.1
冷凍製品(千円)	344,666	104.7
その他(千円)	640,461	92.4
合計(千円)	2,669,551	91.0

(注) 金額は仕入価格によっております。
c.受注実績

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	受注高 (千円)	前年同期比(%)	受注残高 (千円)	前年同期比(%)
カラメル製品	4,496,621	99.3	100,518	102.7
乾燥製品類	7,163,795	103.5	157,743	114.5
組立製品類	3,610,698	113.1	163,704	213.3
冷凍製品	3,037,911	106.0	82,056	220.9
その他	1,312,484	116.1	109,574	165.6
合計	19,621,512	105.3	613,597	147.6

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.組立製品類と冷凍製品において、受注残高に著しい変動がありますが、これは当社グループの製品需要が増加したことによるものであります。
d.販売実績

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
カラメル製品(千円)	4,493,983	99.5
乾燥製品類(千円)	7,143,849	102.7
組立製品類(千円)	3,523,737	108.7
冷凍製品(千円)	2,992,994	104.8
その他(千円)	1,269,067	111.9
合計(千円)	19,423,632	103.9

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東洋水産㈱	2,747,032	14.7	2,812,767	14.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
a.貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b.投資有価証券の減損
投資有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、時価法を採用した有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。原価法を採用した有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
d.繰延税金資産
将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
e.退職給付費用及び債務
非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、214億44百万円(前連結会計年度末は206億60百万円)となり7億83百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加(7億17百万円)であります。
負債の残高は、86億78百万円(前連結会計年度末は88億2百万円)となり1億24百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少(2億22百万円)であります。
純資産の残高は、127億66百万円(前連結会計年度末は118億58百万円)となり9億8百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加(4億82百万円)、利益剰余金の増加(3億84百万円)であります。
b.経営成績
売上高は、外食需要が堅調に推移したことにより、当連結会計年度は194億23百万円(前連結会計年度は187億1百万円)となりました。
営業利益は、価格改定や経費削減に努めたことにより、9億2百万円(前連結会計年度は7億55百万円)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加により8億66百万円(前連結会計年度は8億16百万円)となり、特別利益に子会社清算益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億54百万円(前連結会計年度は3億19百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、33億13百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により前連結会計年度に比べ2億16百万円増加し、12億27百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出の発生がなかったこと等により前連結会計年度に比べ9億87百万円使用が減少し、4億23百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がなかったこと等により前連結会計年度に比べ4億49百万円使用が増加し、5億12百万円の使用となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	合計	返済 1年以内	返済 1年超
短期借入金	2,601	2,601	-
長期借入金	572	222	350
リース債務	155	37	117
合計	3,329	2,861	467

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ経営力強化、自社商材拡販、海外市場開拓を経営戦略の基本3本柱として、簡易営業キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)の最大化を図り、成長のための投資資金確保と還元強化を目指しております。
当連結会計年度は、営業利益が増加した為、簡易営業キャッシュフローは16億86百万円と前連結会計年度と比べ1億14百万円増加いたしました。翌連結会計年度は、海外市場取り込みを強化する一方で、国内ではさらなる拡販を進めてまいります。
また、各種指標は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
営業利益	745	269	690	755	902
減価償却費	928	975	932	817	784
簡易営業キャッシュフロー (注)	1,673	1,244	1,623	1,572	1,686
営業利益率 (%)	4.0	1.4	3.6	4.0	4.6

(注) 簡易営業キャッシュフロー=営業利益+減価償却費