訂正有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緩やかな回復基調にあった経済環境が急速に悪化し、先行きも極めて不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛や事業活動の制限などにより、内食需要が増加する一方で、外食チェーンやコンビニエンスストアへの来店客数の大幅な減少に伴う外食需要低迷など、需要構造の大きな変化への対応を急速に迫られ、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は195億33百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けなどが減少し、36億83百万円(前年同期比3.4%減)となりました。乾燥製品類は、巣ごもり需要で凍結乾燥製品や粉末調味料の販売は増加したものの、在宅勤務拡大に伴うオフィス向け粉末茶需要減少が大きく、59億52百万円(前年同期比4.3%減)となりました。組立製品類は、事業活動自粛要請に伴うヘルスケア関連製品の受注が減少し、51億21百万円(前年同期比4.5%減)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋等が減少し、34億46百万円(前年同期比14.5%減)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや増加し、13億28百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
利益面につきましては、製造経費圧縮や販管費の削減により減収要因をカバーして、営業利益は10億81百万円(前年同期比2.4%増)、為替差損の計上により、経常利益は9億71百万円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億81百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、110億97百万円(前連結会計年度末は117億62百万円)となり6億64百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少(5億1百万円)、商品及び製品の減少(3億52百万円)等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、107億23百万円(前連結会計年度末は96億67百万円)となり10億56百万円増加しました。その主なものは、建設仮勘定の増加(5億31百万円)、建物及び構築物の増加(4億19百万円)等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、80億円(前連結会計年度末は80億61百万円)となり60百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少(2億37百万円)、未払法人税等の増加(1億4百万円)等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、30億57百万円(前連結会計年度末は29億6百万円)となり1億50百万円増加しました。その主なものは、繰延税金負債の増加(96百万円)、長期借入金の増加(73百万円)等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、107億63百万円(前連結会計年度末は104億62百万円)となり3億1百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(4億10百万円)等であります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛や事業活動の制限などにより195億33百万円と前連結会計年度に比べ12億9百万円の減少(前年同期比5.8%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、製造経費圧縮により151億20百万円と前連結会計年度に比べ10億25百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価率は0.4ポイント低下し77.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減等で、33億31百万円と前連結会計年度に比べ2億9百万円の減少となりました。
(営業利益)
営業利益は、製造経費圧縮や販管費削減により減収要因をカバーし、10億81百万円と前連結会計年度に比べ25百万円の増加となりました。
(経常利益)
経常利益は、為替差損の計上により9億71百万円と前連結会計年度に比べ25百万円の減少となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、損害賠償金1億31百万円を特別損失に計上した結果、8億76百万円と前連結会計年度に比べ5億82百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5億81百万円と前連結会計年度に比べ2百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益51.10円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益50.88円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5億1百万円減少し、当連結会計年度末には32億40百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億70百万円(前年同期は16億69百万円の獲得)となりました。
これは税金等調整前当期純利益8億76百万円、減価償却費8億40百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億40百万円(前年同期は9億19百万円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出15億51百万円、無形固定資産の取得による支出2億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億38百万円(前年同期は1億34百万円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出4億71百万円、配当金の支払額1億70百万円、長期借入れによる収入6億16百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。
a.生産実績
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
a.貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b.投資有価証券の減損
投資有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
d.繰延税金資産
将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
e.退職給付費用及び債務
非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種が進むことにより、翌連結会計年度の下期から回復基調で推移すると仮定しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、218億21百万円(前連結会計年度末は214億30百万円)となり3億91百万円増加しました。これは主に、固定資産の建設仮勘定の増加(5億31百万円)、建物及び構築物の増加(4億19百万円)、流動資産の現金及び預金の減少(5億1百万円)等であります。
負債の残高は、110億57百万円(前連結会計年度末は109億67百万円)となり89百万円増加しました。これは主に、固定負債の繰延税金負債の増加(96百万円)、長期借入金の増加(73百万円)、流動負債の未払法人税等の増加(1億4百万円)、支払手形及び買掛金の減少(2億37百万円)等であります。
純資産の残高は、107億63百万円(前連結会計年度末は104億62百万円)となり3億1百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(4億10百万円)等であります。
b.経営成績
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛や事業活動の制限などにより、当連結会計年度は195億33百万円(前連結会計年度は207億42百万円)となり12億9百万円減少しました。
営業利益は、製造経費圧縮や販管費削減により減収要因をカバーし10億81百万円(前年同期は10億56百万円)となり25百万円増加しました。
経常利益につきましては、為替差損の計上により9億71百万円(前連結会計年度は9億96百万円)となり25百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億81百万円(前連結会計年度は5億79百万円)となり2百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の内容 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて5億1百万円減少し、32億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の減少等により前連結会計年度に比べて1億98百万円減少し、14億70百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入、無形固定資産の売却による収入の減少等により前連結会計年度に比べて9億21百万円増加し、18億40百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入等により1億38百万円の使用(前連結会計年度は1億34百万円の使用)となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率の改善と営業利益の拡大に向けて、国内は顧客ニーズに対応する高付加価値の自社商材上市や受託商材への提案営業を強化する一方で、中・長期的な収益拡大のための海外市場取り込みに向けた取り組みを強化してまいりました。この結果、当連結会計年度の営業利益率は5.5%となり、前連結会計年度と比べ0.4ポイント増加となり営業利益は10億81百万円となりました。また、海外売上比率は当連結会計年度は8.2%となり0.3ポイント減少しました。翌連結会計年度にはベトナムに製造子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDが稼働を開始することで、海外売上比率は目標の10%が視野に入ってきております。
また、各種指標は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 簡易営業キャッシュフロー=営業利益+減価償却費
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緩やかな回復基調にあった経済環境が急速に悪化し、先行きも極めて不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛や事業活動の制限などにより、内食需要が増加する一方で、外食チェーンやコンビニエンスストアへの来店客数の大幅な減少に伴う外食需要低迷など、需要構造の大きな変化への対応を急速に迫られ、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は195億33百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けなどが減少し、36億83百万円(前年同期比3.4%減)となりました。乾燥製品類は、巣ごもり需要で凍結乾燥製品や粉末調味料の販売は増加したものの、在宅勤務拡大に伴うオフィス向け粉末茶需要減少が大きく、59億52百万円(前年同期比4.3%減)となりました。組立製品類は、事業活動自粛要請に伴うヘルスケア関連製品の受注が減少し、51億21百万円(前年同期比4.5%減)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋等が減少し、34億46百万円(前年同期比14.5%減)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや増加し、13億28百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
利益面につきましては、製造経費圧縮や販管費の削減により減収要因をカバーして、営業利益は10億81百万円(前年同期比2.4%増)、為替差損の計上により、経常利益は9億71百万円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億81百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、110億97百万円(前連結会計年度末は117億62百万円)となり6億64百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少(5億1百万円)、商品及び製品の減少(3億52百万円)等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、107億23百万円(前連結会計年度末は96億67百万円)となり10億56百万円増加しました。その主なものは、建設仮勘定の増加(5億31百万円)、建物及び構築物の増加(4億19百万円)等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、80億円(前連結会計年度末は80億61百万円)となり60百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少(2億37百万円)、未払法人税等の増加(1億4百万円)等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、30億57百万円(前連結会計年度末は29億6百万円)となり1億50百万円増加しました。その主なものは、繰延税金負債の増加(96百万円)、長期借入金の増加(73百万円)等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、107億63百万円(前連結会計年度末は104億62百万円)となり3億1百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(4億10百万円)等であります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛や事業活動の制限などにより195億33百万円と前連結会計年度に比べ12億9百万円の減少(前年同期比5.8%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、製造経費圧縮により151億20百万円と前連結会計年度に比べ10億25百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価率は0.4ポイント低下し77.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減等で、33億31百万円と前連結会計年度に比べ2億9百万円の減少となりました。
(営業利益)
営業利益は、製造経費圧縮や販管費削減により減収要因をカバーし、10億81百万円と前連結会計年度に比べ25百万円の増加となりました。
(経常利益)
経常利益は、為替差損の計上により9億71百万円と前連結会計年度に比べ25百万円の減少となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、損害賠償金1億31百万円を特別損失に計上した結果、8億76百万円と前連結会計年度に比べ5億82百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5億81百万円と前連結会計年度に比べ2百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益51.10円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益50.88円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5億1百万円減少し、当連結会計年度末には32億40百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億70百万円(前年同期は16億69百万円の獲得)となりました。
これは税金等調整前当期純利益8億76百万円、減価償却費8億40百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億40百万円(前年同期は9億19百万円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出15億51百万円、無形固定資産の取得による支出2億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億38百万円(前年同期は1億34百万円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出4億71百万円、配当金の支払額1億70百万円、長期借入れによる収入6億16百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。
a.生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| カラメル製品(千円) | 3,676,394 | 98.9 |
| 乾燥製品類(千円) | 4,303,583 | 90.7 |
| 組立製品類(千円) | 5,221,004 | 101.4 |
| 冷凍製品(千円) | 3,126,561 | 85.9 |
| その他(千円) | 1,334,173 | 101.1 |
| 合計(千円) | 17,661,714 | 95.1 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 乾燥製品類(千円) | 1,504,626 | 108.4 |
| 冷凍製品(千円) | 323,395 | 86.9 |
| その他(千円) | 313,242 | 97.9 |
| 合計(千円) | 2,141,264 | 102.9 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | |
| カラメル製品 | 3,676,109 | 96.4 | 73,963 | 90.5 |
| 乾燥製品類 | 5,943,908 | 95.1 | 115,008 | 93.4 |
| 組立製品類 | 5,160,457 | 99.6 | 194,698 | 124.8 |
| 冷凍製品 | 3,379,420 | 83.9 | 26,121 | 28.0 |
| その他 | 1,298,216 | 97.7 | 66,353 | 68.5 |
| 合計 | 19,458,111 | 94.5 | 476,143 | 86.4 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| カラメル製品(千円) | 3,683,832 | 96.6 |
| 乾燥製品類(千円) | 5,952,021 | 95.7 |
| 組立製品類(千円) | 5,121,779 | 95.5 |
| 冷凍製品(千円) | 3,446,722 | 85.5 |
| その他(千円) | 1,328,686 | 100.7 |
| 合計(千円) | 19,533,042 | 94.2 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東洋水産㈱ | 2,378,267 | 11.5 | 2,534,732 | 13.0 |
| UNITED FOODS INTERNATIONAL㈱ | 1,582,749 | 7.6 | 1,520,632 | 7.8 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
a.貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b.投資有価証券の減損
投資有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
d.繰延税金資産
将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
e.退職給付費用及び債務
非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、ワクチン接種が進むことにより、翌連結会計年度の下期から回復基調で推移すると仮定しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、218億21百万円(前連結会計年度末は214億30百万円)となり3億91百万円増加しました。これは主に、固定資産の建設仮勘定の増加(5億31百万円)、建物及び構築物の増加(4億19百万円)、流動資産の現金及び預金の減少(5億1百万円)等であります。
負債の残高は、110億57百万円(前連結会計年度末は109億67百万円)となり89百万円増加しました。これは主に、固定負債の繰延税金負債の増加(96百万円)、長期借入金の増加(73百万円)、流動負債の未払法人税等の増加(1億4百万円)、支払手形及び買掛金の減少(2億37百万円)等であります。
純資産の残高は、107億63百万円(前連結会計年度末は104億62百万円)となり3億1百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(4億10百万円)等であります。
b.経営成績
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛や事業活動の制限などにより、当連結会計年度は195億33百万円(前連結会計年度は207億42百万円)となり12億9百万円減少しました。
営業利益は、製造経費圧縮や販管費削減により減収要因をカバーし10億81百万円(前年同期は10億56百万円)となり25百万円増加しました。
経常利益につきましては、為替差損の計上により9億71百万円(前連結会計年度は9億96百万円)となり25百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億81百万円(前連結会計年度は5億79百万円)となり2百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の内容 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて5億1百万円減少し、32億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の減少等により前連結会計年度に比べて1億98百万円減少し、14億70百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入、無形固定資産の売却による収入の減少等により前連結会計年度に比べて9億21百万円増加し、18億40百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入等により1億38百万円の使用(前連結会計年度は1億34百万円の使用)となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 合計 | 返済 1年以内 | 返済 1年超 | |
| 短期借入金 | 3,378 | 3,378 | - |
| 長期借入金 | 1,870 | 480 | 1,390 |
| リース債務 | 171 | 48 | 123 |
| 合計 | 5,421 | 3,907 | 1,513 |
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率の改善と営業利益の拡大に向けて、国内は顧客ニーズに対応する高付加価値の自社商材上市や受託商材への提案営業を強化する一方で、中・長期的な収益拡大のための海外市場取り込みに向けた取り組みを強化してまいりました。この結果、当連結会計年度の営業利益率は5.5%となり、前連結会計年度と比べ0.4ポイント増加となり営業利益は10億81百万円となりました。また、海外売上比率は当連結会計年度は8.2%となり0.3ポイント減少しました。翌連結会計年度にはベトナムに製造子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDが稼働を開始することで、海外売上比率は目標の10%が視野に入ってきております。
また、各種指標は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
| 営業利益 | 720 | 926 | 1,078 | 1,056 | 1,081 |
| 減価償却費 | 780 | 764 | 932 | 1,021 | 840 |
| 簡易営業キャッシュフロー (注) | 1,501 | 1,691 | 2,010 | 2,078 | 1,922 |
| 営業利益率 (%) | 4.1 | 5.0 | 5.2 | 5.1 | 5.5 |
(注) 簡易営業キャッシュフロー=営業利益+減価償却費
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
