四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動が平常に戻りつつある一方で、ウクライナ情勢長期化に伴うエネルギー輸入価格や原材料価格の高騰、日銀の金融緩和政策の一部修正による大幅な為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、大幅な燃料価格や原材料価格の上昇、消費者の節約志向の高まりから経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応を進める一方で、海外市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は141億41百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも開始され、30億64百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。乾燥製品類は、粉末調味料が堅調で、44億36百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。組立製品類は、健康食品の受託加工が大幅に減少し、30億80百万円(前年同四半期比16.3%減)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、冷凍和菓子が堅調に推移したことから、26億75百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。その他は、子会社の受託加工が増加し、8億85百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
利益面につきましては、ユーティリティーコストの大幅上昇を主因に、営業利益は3億16百万円(前年同四半期比53.4%減)、経常利益は5億35百万円(前年同四半期比24.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億58百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、121億40百万円(前連結会計年度末は107億87百万円)となり13億53百万円増加しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の増加(9億94百万円)、その他の増加(2億51百万円)、現金及び預金の増加(1億73百万円)であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、110億12百万円(前連結会計年度末は107億68百万円)となり2億43百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加(2億11百万円)であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、85億52百万円(前連結会計年度末は74億12百万円)となり11億40百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(6億51百万円)、支払手形及び買掛金の増加(6億24百万円)であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億55百万円(前連結会計年度末は28億42百万円)となり1億86百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(2億53百万円)、退職給付に係る負債の増加(43百万円)、繰延税金負債の増加(29百万円)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、119億44百万円(前連結会計年度末は113億1百万円)となり6億42百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(2億87百万円)、為替換算調整勘定の増加(1億76百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(1億46百万円)であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億88百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。