四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国通商政策の世界経済への影響懸念が高まり、先行き不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内での提案営業推進による自社商材の拡販に加え、海外事業の収益基盤強化に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は157億63百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向けに加えデザート関連製品が好調で、29億64百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。乾燥製品類は、国内の粉末茶や粉末醤油などの自社商材が好調に推移する一方、中国子会社の新規連結効果も加わり、50億32百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。組立製品類は、一部受託商材の落ち込みをヘルスケア関連製品などの受注拡大でカバーできず、40億24百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。冷凍製品は、国内冷凍和菓子の拡販が続く一方、中国国内向けが新規に加わり、27億68百万円(前年同四半期比39.9%増)となりました。その他は、子会社の受託加工などが増加し、9億72百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
利益面につきましては、ユーティリティや物流コストなどが上昇したものの、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は9億31百万円(前年同四半期比20.4%増)、経常利益は9億円(前年同四半期比23.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億36百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結累計期間末における流動資産の残高は、125億85百万円(前連結会計年度末は109億3百万円)となり16億81百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加(19億22百万円)等であります。
(固定資産)
当第3四半期連結累計期間末における固定資産の残高は、85億96百万円(前連結会計年度末は88億30百万円)となり2億33百万円減少しました。その主なものは、投資有価証券の減少(1億48百万円)、有形固定資産の減少(91百万円)等であります。
(流動負債)
当第3四半期連結累計期間末における流動負債の残高は、96億63百万円(前連結会計年度末は84億62百万円)となり12億円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(16億22百万円)等であります。
(固定負債)
当第3四半期連結累計期間末における固定負債の残高は、25億56百万円(前連結会計年度末は26億86百万円)となり1億29百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(2億3百万円)等であります。
(純資産)
当第3四半期連結累計期間末における純資産の残高は、89億61百万円(前連結会計年度末は85億84百万円)となり3億76百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(4億99百万円)等であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。