有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとした国際的な様々な要因から、原油価格や原材料価格が高止まりし、円安も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、インバウンド消費の拡大等による外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、家計面では長引く物価高による節約志向が高まっており経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応を進める一方で、海外市場取り込みに注力してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は191億37百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、鶏卵不足解消に伴う食品向け需要の回復に加え、海外市場の取り込みも開始され、42億31百万円(前年同期比5.2%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶の回復と海外子会社の粉末製品の生産開始効果もあり、61億84百万円(前年同期比4.5%増)となりました。組立製品類は、コーンスープなどの受注が回復するものの、ヘルスケア関連商材の受注が大幅に減少し、37億63百万円(前年同期比5.7%減)となりました。冷凍製品は、冷凍和菓子が堅調に推移したことに加え、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、37億82百万円(前年同期比7.2%増)となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、11億75百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
利益面につきましては、新商材の拡販と値上げ対応を進め、営業利益は6億90百万円(前年同期比156.2%増)、経常利益は7億55百万円(前年同期比94.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億95百万円(前年同期比112.7%増)となりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億47百万円(前連結会計年度末は111億43百万円)となり7億3百万円増加しました。その主なものは、売掛金の増加(3億83百万円)、現金及び預金の増加(2億67百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、111億58百万円(前連結会計年度末は105億23百万円)となり6億35百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加(10億21百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、78億18百万円(前連結会計年度末は76億12百万円)となり2億6百万円増加しました。その主なものは、未払法人税等の増加(1億11百万円)、未払金の増加(64百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億70百万円(前連結会計年度末は24億82百万円)となり11百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(1億83百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、127億16百万円(前連結会計年度末は115億72百万円)となり11億44百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加(7億5百万円)、利益剰余金の増加(3億24百万円)であります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が撤廃されたことなどにより191億37百万円(前連結会計年度は186億20百万円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ユーティリティーコストの低下などにより、149億53百万円(前連結会計年度は150億63百万円)となりました。売上高に対する売上原価率は2.8ポイント低下し78.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減を進める一方で経済活動の活発化もあり、34億93百万円(前連結会計年度は32億87百万円)となりました。
(営業利益)
営業利益は、新商材の拡販と値上げ対応をすすめ、6億90百万円(前連結会計年度は2億69百万円)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増加により7億55百万円(前連結会計年度は3億89百万円)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、7億55百万円(前連結会計年度は2億28百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、4億95百万円(前連結会計年度は2億32百万円)となりました。また、1株当たり当期純利益43.52円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益20.46円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億67百万円増加し、当連結会計年度末には34億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億72百万円(前年同期は8億22百万円の獲得)となりました。
これは減価償却費9億32百万円、税金等調整前当期純利益7億55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億42百万円(前年同期は4億32百万円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出4億80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億85百万円(前年同期は5億62百万円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出3億25百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。
a.生産実績
(注) 金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
(注) 金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
(注) 金額は販売価格によっております。
d.販売実績
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
a.貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b.投資有価証券の減損
投資有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、時価法を採用した有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。原価法を採用した有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
d.繰延税金資産
将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
e.退職給付費用及び債務
非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、230億6百万円(前連結会計年度末は216億67百万円)となり13億39百万円増加しました。これは主に、固定資産の投資有価証券の増加(10億21百万円)、流動資産の売掛金の増加(3億83百万円)であります。
負債の残高は、102億89百万円(前連結会計年度末は100億94百万円)となり1億94百万円増加しました。これは主に、流動負債の未払法人税等の増加(1億11百万円)、未払金の増加(64百万円)であります。
純資産の残高は、127億16百万円(前連結会計年度末は115億72百万円)となり11億44百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加(7億5百万円)、利益剰余金の増加(3億24百万円)であります。
b.経営成績
売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が撤廃されたことなどにより、当連結会計年度は191億37百万円(前連結会計年度は186億20百万円)となりました。
営業利益は、新商材の拡販と値上げ対応をすすめ、6億90百万円(前連結会計年度は2億69百万円)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加により7億55百万円(前連結会計年度は3億89百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億95百万円(前連結会計年度は2億32百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円増加し、34億34百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度に比べ5億49百万円増加し、13億72百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入の減少等により前連結会計年度に比べ3億9百万円使用が増加し、7億42百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により前連結会計年度に比べ1億76百万円使用が減少し、3億85百万円の使用となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ経営力強化、自社商材拡販、海外市場開拓を経営戦略の基本3本柱として、簡易営業キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)の最大化を図り、成長のための投資資金確保と還元強化を目指しております。
当連結会計年度は、新商材の拡販と値上げ対応を進め営業利益が増加し、簡易営業キャッシュフローは16億23百万円と前連結会計年度と比べ3億78百万円増加いたしました。翌連結会計年度は、海外市場取り込みを強化する一方で、国内ではさらなる拡販を進めてまいります。
また、各種指標は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 簡易営業キャッシュフロー=営業利益+減価償却費
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとした国際的な様々な要因から、原油価格や原材料価格が高止まりし、円安も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、インバウンド消費の拡大等による外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、家計面では長引く物価高による節約志向が高まっており経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応を進める一方で、海外市場取り込みに注力してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は191億37百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、鶏卵不足解消に伴う食品向け需要の回復に加え、海外市場の取り込みも開始され、42億31百万円(前年同期比5.2%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶の回復と海外子会社の粉末製品の生産開始効果もあり、61億84百万円(前年同期比4.5%増)となりました。組立製品類は、コーンスープなどの受注が回復するものの、ヘルスケア関連商材の受注が大幅に減少し、37億63百万円(前年同期比5.7%減)となりました。冷凍製品は、冷凍和菓子が堅調に推移したことに加え、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、37億82百万円(前年同期比7.2%増)となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、11億75百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
利益面につきましては、新商材の拡販と値上げ対応を進め、営業利益は6億90百万円(前年同期比156.2%増)、経常利益は7億55百万円(前年同期比94.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億95百万円(前年同期比112.7%増)となりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億47百万円(前連結会計年度末は111億43百万円)となり7億3百万円増加しました。その主なものは、売掛金の増加(3億83百万円)、現金及び預金の増加(2億67百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、111億58百万円(前連結会計年度末は105億23百万円)となり6億35百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加(10億21百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、78億18百万円(前連結会計年度末は76億12百万円)となり2億6百万円増加しました。その主なものは、未払法人税等の増加(1億11百万円)、未払金の増加(64百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億70百万円(前連結会計年度末は24億82百万円)となり11百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(1億83百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、127億16百万円(前連結会計年度末は115億72百万円)となり11億44百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加(7億5百万円)、利益剰余金の増加(3億24百万円)であります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が撤廃されたことなどにより191億37百万円(前連結会計年度は186億20百万円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ユーティリティーコストの低下などにより、149億53百万円(前連結会計年度は150億63百万円)となりました。売上高に対する売上原価率は2.8ポイント低下し78.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減を進める一方で経済活動の活発化もあり、34億93百万円(前連結会計年度は32億87百万円)となりました。
(営業利益)
営業利益は、新商材の拡販と値上げ対応をすすめ、6億90百万円(前連結会計年度は2億69百万円)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増加により7億55百万円(前連結会計年度は3億89百万円)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、7億55百万円(前連結会計年度は2億28百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、4億95百万円(前連結会計年度は2億32百万円)となりました。また、1株当たり当期純利益43.52円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益20.46円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億67百万円増加し、当連結会計年度末には34億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億72百万円(前年同期は8億22百万円の獲得)となりました。
これは減価償却費9億32百万円、税金等調整前当期純利益7億55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億42百万円(前年同期は4億32百万円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出4億80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億85百万円(前年同期は5億62百万円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出3億25百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。
a.生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| カラメル製品(千円) | 4,139,331 | 98.0 |
| 乾燥製品類(千円) | 4,792,286 | 110.9 |
| 組立製品類(千円) | 3,655,254 | 96.0 |
| 冷凍製品(千円) | 3,424,243 | 107.9 |
| その他(千円) | 1,175,700 | 99.1 |
| 合計(千円) | 17,186,816 | 102.9 |
(注) 金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 乾燥製品類(千円) | 1,550,155 | 101.8 |
| 冷凍製品(千円) | 352,699 | 106.1 |
| その他(千円) | 547,641 | 112.4 |
| 合計(千円) | 2,450,495 | 104.6 |
(注) 金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | |
| カラメル製品 | 4,233,448 | 105.2 | 88,605 | 101.8 |
| 乾燥製品類 | 6,246,622 | 106.0 | 168,244 | 158.9 |
| 組立製品類 | 3,762,831 | 96.0 | 124,842 | 99.2 |
| 冷凍製品 | 3,768,828 | 107.2 | 25,495 | 65.7 |
| その他 | 1,175,950 | 101.8 | 69,022 | 100.3 |
| 合計 | 19,187,681 | 103.7 | 476,211 | 111.7 |
(注) 金額は販売価格によっております。
d.販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| カラメル製品(千円) | 4,231,887 | 105.2 |
| 乾燥製品類(千円) | 6,184,249 | 104.5 |
| 組立製品類(千円) | 3,763,781 | 94.3 |
| 冷凍製品(千円) | 3,782,137 | 107.2 |
| その他(千円) | 1,175,731 | 101.1 |
| 合計(千円) | 19,137,788 | 102.8 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東洋水産㈱ | 2,543,861 | 13.7 | 2,421,645 | 12.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
a.貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b.投資有価証券の減損
投資有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、時価法を採用した有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。原価法を採用した有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
d.繰延税金資産
将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
e.退職給付費用及び債務
非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、230億6百万円(前連結会計年度末は216億67百万円)となり13億39百万円増加しました。これは主に、固定資産の投資有価証券の増加(10億21百万円)、流動資産の売掛金の増加(3億83百万円)であります。
負債の残高は、102億89百万円(前連結会計年度末は100億94百万円)となり1億94百万円増加しました。これは主に、流動負債の未払法人税等の増加(1億11百万円)、未払金の増加(64百万円)であります。
純資産の残高は、127億16百万円(前連結会計年度末は115億72百万円)となり11億44百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加(7億5百万円)、利益剰余金の増加(3億24百万円)であります。
b.経営成績
売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が撤廃されたことなどにより、当連結会計年度は191億37百万円(前連結会計年度は186億20百万円)となりました。
営業利益は、新商材の拡販と値上げ対応をすすめ、6億90百万円(前連結会計年度は2億69百万円)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加により7億55百万円(前連結会計年度は3億89百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億95百万円(前連結会計年度は2億32百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円増加し、34億34百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度に比べ5億49百万円増加し、13億72百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入の減少等により前連結会計年度に比べ3億9百万円使用が増加し、7億42百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により前連結会計年度に比べ1億76百万円使用が減少し、3億85百万円の使用となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 合計 | 返済 1年以内 | 返済 1年超 | |
| 短期借入金 | 3,457 | 3,457 | - |
| 長期借入金 | 922 | 351 | 571 |
| リース債務 | 126 | 38 | 88 |
| 合計 | 4,507 | 3,847 | 660 |
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ経営力強化、自社商材拡販、海外市場開拓を経営戦略の基本3本柱として、簡易営業キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)の最大化を図り、成長のための投資資金確保と還元強化を目指しております。
当連結会計年度は、新商材の拡販と値上げ対応を進め営業利益が増加し、簡易営業キャッシュフローは16億23百万円と前連結会計年度と比べ3億78百万円増加いたしました。翌連結会計年度は、海外市場取り込みを強化する一方で、国内ではさらなる拡販を進めてまいります。
また、各種指標は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 営業利益 | 1,056 | 1,081 | 745 | 269 | 690 |
| 減価償却費 | 1,021 | 840 | 928 | 975 | 932 |
| 簡易営業キャッシュフロー (注) | 2,078 | 1,922 | 1,673 | 1,244 | 1,623 |
| 営業利益率 (%) | 5.1 | 5.5 | 4.0 | 1.4 | 3.6 |
(注) 簡易営業キャッシュフロー=営業利益+減価償却費
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
