四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などの影響により、緩やかな回復基調にあった経済環境が急速に悪化し、先行きも極めて不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛や事業活動の制限などの継続により、内食需要が堅調な一方で、外食需要の低迷が続き、需要構造の大きな変化への対応を急速に迫られ、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、需要構造変化への対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は46億41百万円(前年同四半期は47億67百万円)となりました。また、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。よって、経営成績に関する説明は、前年第1四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期増減率を記載しておりません。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、お土産用途向けなどの需要回復が鈍く、9億2百万円(前年同四半期は9億3百万円)となりました。乾燥製品類は、オフィス向け粉末茶需要減が一巡したものの、前年同期の巣ごもり需要急増の反動減があり、14億23百万円(前年同四半期は14億89百万円)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が回復し、12億31百万円(前年同四半期は11億13百万円)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要減が一巡したものの、子会社の冷凍デザートの出荷が減少し、8億8百万円(前年同四半期は9億33百万円)となりました。その他は、子会社の受託加工が堅調でしたが会計基準変更の影響が大きく、2億76百万円(前年同四半期は3億26百万円)となりました。
利益面につきましては、全社を挙げての経費削減もあり、営業利益は2億91百万円(前年同四半期は1億99百万円)、経常利益は3億34百万円(前年同四半期は1億86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億23百万円(前年同四半期は48百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、108億11百万円(前連結会計年度末は110億97百万円)となり2億86百万円減少しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の減少(1億48百万円)、現金及び預金の減少(1億15百万円)等であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、109億70百万円(前連結会計年度末は107億23百万円)となり2億46百万円増加しました。その主なものは、有形固定資産の増加(2億97百万円)等であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、78億22百万円(前連結会計年度末は80億円)となり1億77百万円減少しました。その主なものは、その他の減少(2億4百万円)等であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、30億9百万円(前連結会計年度末は30億57百万円)となり47百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(77百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、109億50百万円(前連結会計年度末は107億63百万円)となり1億86百万円増加しました。その主なものは、為替換算調整勘定の増加(1億27百万円)、非支配株主持分の増加(64百万円)等であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。