有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の世界経済への影響懸念が高まり、先行き不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原材料価格や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は205億55百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向けに加えデザート関連製品が堅調で、38億31百万円(前年同期比6.4%増)となりました。乾燥製品類は、国内の粉末茶や粉末調味料などの自社商材が好調に推移する一方で、中国の新規連結子会社の効果も加わり、66億79百万円(前年同期比9.1%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、53億34百万円(前年同期比1.9%増)となりました。冷凍製品は、国内の冷凍和菓子が順調に拡大する一方で、中国子会社のデザート関連製品などが新規に加わり、34億55百万円(前年同期比40.3%増)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや増加し、12億54百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面につきましては、ユーティリティーや物流コストが上昇したものの、増収効果や生産性改善効果などで吸収し、営業利益は10億78百万円(前年同期比16.3%増)、経常利益は10億19百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億35百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億50百万円(前連結会計年度末は109億3百万円)となり9億46百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加(11億36百万円)等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、88億6百万円(前連結会計年度末は88億30百万円)となり23百万円減少しました。その主なものは、建物及び構築物の減少(1億60百万円)等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、88億8百万円(前連結会計年度末は84億62百万円)となり3億45百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(3億91百万円)等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27億37百万円(前連結会計年度末は26億86百万円)となり51百万円増加しました。その主なものは、長期借入金の増加(84百万円)等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、91億10百万円(前連結会計年度末は85億84百万円)となり5億25百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(5億98百万円)等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、カラメル製品の飲料向け製品及びデザート関連製品等が堅調に推移したため、205億55百万円と前連結会計年度に比べ18億80百万円の増加(前年同期比10.1%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い161億62百万円と前連結会計年度に比べ13億54百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価率は0.7ポイント低下し78.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い運賃等が増加し、33億15百万円と前連結会計年度に比べ3億74百万円の増加となりました。
(営業利益)
営業利益は、増収効果に加え、生産性改善効果もあり10億78百万円と前連結会計年度に比べ1億51百万円の増加となりました。
(経常利益)
経常利益は、増収効果に加え、生産性改善効果もあり10億19百万円と前連結会計年度に比べ1億54百万円の増加となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、上記の結果、10億19百万円と前連結会計年度に比べ1億64百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7億35百万円と前連結会計年度に比べ1億65百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益64.57円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益50.05円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して11億36百万円増加し、当連結会計年度末には31億38百万円(前年同期比56.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億円(前年同期は11億8百万円の獲得)となりました。
これは減価償却費9億32百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億2百万円(前年同期は9億47百万円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出8億28百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億48百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。
これは長期借入れによる収入6億30百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については
製品の種類別区分ごとに記載しております。
a.生産実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
a.貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b.投資有価証券の減損
投資有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
d.繰延税金資産
将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
e.退職給付費用及び債務
非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、206億56百万円(前連結会計年度末は197億33百万円)となり9億22百万円増加しました。これは主に、流動資産の現金及び預金の増加(11億36百万円)等であります。
負債の残高は、115億46百万円(前連結会計年度末は111億49百万円)となり3億97百万円増加しました。これは主に、流動負債の短期借入金の増加(3億91百万円)等であります。
純資産の残高は、91億10百万円(前連結会計年度末は85億84百万円)となり5億25百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(5億98百万円)等であります。
b.経営成績
売上高は、自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化した結果、当連結会計年度は205億55百万円(前連結会計年度は186億75百万円)となり18億80百万円増加しました。
営業利益は、ユーティリティーや物流コストが上昇したものの、増収効果や生産性改善効果などで吸収し、10億78百万円(前年同期は9億26百万円)となり1億51百万円増加しました。
経常利益につきましては、10億19百万円(前連結会計年度は8億65百万円)となり1億54百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億35百万円(前連結会計年度は5億69百万円)となり1億65百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の内容 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて11億36百万円増加し、31億38百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少等により前連結会計年度に比べて5億92百万円増加し、17億円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により前連結会計年度に比べて44百万円減少し、9億2百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加により3億63百万円増加し、3億48百万円の獲得となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率の改善と営業利益の拡大に向けて、国内は顧客ニーズに対応する高付加価値の自社商材上市や受託商材への提案営業を強化する一方で、中・長期的な収益拡大のための海外市場取り込みに向けた取り組みを強化してまいりました。この結果、当連結会計年度の営業利益率は第68期の2.9%から5.2%まで向上し、営業利益は10億78百万円と最高益を更新できました。また、海外売上比率はそれまでの1%前後から当連結会計年度には7.3%まで拡大いたしました。2019年3月にはベトナムに製造子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことで、新工場完成後の海外売上比率は目標の10%が視野に入ってまいりました。
また、各種指標は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)簡易営業キャッシュフロー=営業利益+減価償却費
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の世界経済への影響懸念が高まり、先行き不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原材料価格や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は205億55百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向けに加えデザート関連製品が堅調で、38億31百万円(前年同期比6.4%増)となりました。乾燥製品類は、国内の粉末茶や粉末調味料などの自社商材が好調に推移する一方で、中国の新規連結子会社の効果も加わり、66億79百万円(前年同期比9.1%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、53億34百万円(前年同期比1.9%増)となりました。冷凍製品は、国内の冷凍和菓子が順調に拡大する一方で、中国子会社のデザート関連製品などが新規に加わり、34億55百万円(前年同期比40.3%増)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや増加し、12億54百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面につきましては、ユーティリティーや物流コストが上昇したものの、増収効果や生産性改善効果などで吸収し、営業利益は10億78百万円(前年同期比16.3%増)、経常利益は10億19百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億35百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億50百万円(前連結会計年度末は109億3百万円)となり9億46百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加(11億36百万円)等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、88億6百万円(前連結会計年度末は88億30百万円)となり23百万円減少しました。その主なものは、建物及び構築物の減少(1億60百万円)等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、88億8百万円(前連結会計年度末は84億62百万円)となり3億45百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(3億91百万円)等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27億37百万円(前連結会計年度末は26億86百万円)となり51百万円増加しました。その主なものは、長期借入金の増加(84百万円)等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、91億10百万円(前連結会計年度末は85億84百万円)となり5億25百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(5億98百万円)等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、カラメル製品の飲料向け製品及びデザート関連製品等が堅調に推移したため、205億55百万円と前連結会計年度に比べ18億80百万円の増加(前年同期比10.1%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い161億62百万円と前連結会計年度に比べ13億54百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価率は0.7ポイント低下し78.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い運賃等が増加し、33億15百万円と前連結会計年度に比べ3億74百万円の増加となりました。
(営業利益)
営業利益は、増収効果に加え、生産性改善効果もあり10億78百万円と前連結会計年度に比べ1億51百万円の増加となりました。
(経常利益)
経常利益は、増収効果に加え、生産性改善効果もあり10億19百万円と前連結会計年度に比べ1億54百万円の増加となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、上記の結果、10億19百万円と前連結会計年度に比べ1億64百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7億35百万円と前連結会計年度に比べ1億65百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益64.57円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益50.05円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して11億36百万円増加し、当連結会計年度末には31億38百万円(前年同期比56.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億円(前年同期は11億8百万円の獲得)となりました。
これは減価償却費9億32百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億2百万円(前年同期は9億47百万円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出8億28百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億48百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。
これは長期借入れによる収入6億30百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については
製品の種類別区分ごとに記載しております。
a.生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| カラメル製品(千円) | 3,792,522 | 97.8 |
| 乾燥製品類(千円) | 5,010,837 | 108.9 |
| 組立製品類(千円) | 5,538,831 | 106.7 |
| 冷凍製品(千円) | 2,783,162 | 119.6 |
| その他(千円) | 1,310,912 | 104.5 |
| 合計(千円) | 18,436,263 | 106.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 乾燥製品類(千円) | 1,626,156 | 98.4 |
| 冷凍製品(千円) | 358,833 | 86.2 |
| その他(千円) | 294,579 | 115.2 |
| 合計(千円) | 2,279,570 | 98.0 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | |
| カラメル製品 | 3,836,067 | 106.5 | 80,708 | 106.4 |
| 乾燥製品類 | 6,686,419 | 109.2 | 90,605 | 107.8 |
| 組立製品類 | 5,487,903 | 104.9 | 340,644 | 181.9 |
| 冷凍製品 | 3,506,478 | 142.4 | 93,505 | 220.9 |
| その他 | 1,281,557 | 102.2 | 87,267 | 143.9 |
| 合計 | 20,798,424 | 111.4 | 692,729 | 153.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| カラメル製品(千円) | 3,831,227 | 106.4 |
| 乾燥製品類(千円) | 6,679,874 | 109.1 |
| 組立製品類(千円) | 5,334,552 | 101.9 |
| 冷凍製品(千円) | 3,455,300 | 140.3 |
| その他(千円) | 1,254,933 | 100.1 |
| 合計(千円) | 20,555,888 | 110.1 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東洋水産㈱ | 2,771,593 | 14.8 | 2,709,888 | 13.2 |
| UNITED FOODS INTERNATIONAL㈱ | 1,793,202 | 9.6 | 1,655,606 | 8.1 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
a.貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b.投資有価証券の減損
投資有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
d.繰延税金資産
将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
e.退職給付費用及び債務
非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、206億56百万円(前連結会計年度末は197億33百万円)となり9億22百万円増加しました。これは主に、流動資産の現金及び預金の増加(11億36百万円)等であります。
負債の残高は、115億46百万円(前連結会計年度末は111億49百万円)となり3億97百万円増加しました。これは主に、流動負債の短期借入金の増加(3億91百万円)等であります。
純資産の残高は、91億10百万円(前連結会計年度末は85億84百万円)となり5億25百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(5億98百万円)等であります。
b.経営成績
売上高は、自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化した結果、当連結会計年度は205億55百万円(前連結会計年度は186億75百万円)となり18億80百万円増加しました。
営業利益は、ユーティリティーや物流コストが上昇したものの、増収効果や生産性改善効果などで吸収し、10億78百万円(前年同期は9億26百万円)となり1億51百万円増加しました。
経常利益につきましては、10億19百万円(前連結会計年度は8億65百万円)となり1億54百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億35百万円(前連結会計年度は5億69百万円)となり1億65百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の内容 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて11億36百万円増加し、31億38百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少等により前連結会計年度に比べて5億92百万円増加し、17億円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により前連結会計年度に比べて44百万円減少し、9億2百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加により3億63百万円増加し、3億48百万円の獲得となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 合計 | 返済 1年以内 | 返済 1年超 | |
| 短期借入金 | 3,528 | 3,528 | - |
| 長期借入金 | 1,557 | 384 | 1,173 |
| リース債務 | 193 | 43 | 150 |
| 合計 | 5,279 | 3,955 | 1,323 |
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率の改善と営業利益の拡大に向けて、国内は顧客ニーズに対応する高付加価値の自社商材上市や受託商材への提案営業を強化する一方で、中・長期的な収益拡大のための海外市場取り込みに向けた取り組みを強化してまいりました。この結果、当連結会計年度の営業利益率は第68期の2.9%から5.2%まで向上し、営業利益は10億78百万円と最高益を更新できました。また、海外売上比率はそれまでの1%前後から当連結会計年度には7.3%まで拡大いたしました。2019年3月にはベトナムに製造子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことで、新工場完成後の海外売上比率は目標の10%が視野に入ってまいりました。
また、各種指標は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 営業利益 | 466 | 704 | 720 | 926 | 1,078 |
| 減価償却費 | 763 | 790 | 780 | 764 | 932 |
| 簡易営業キャッシュフロー (注) | 1,230 | 1,494 | 1,501 | 1,691 | 2,010 |
| 営業利益率 (%) | 2.9 | 4.1 | 4.1 | 5.0 | 5.2 |
(注)簡易営業キャッシュフロー=営業利益+減価償却費
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
