四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策に対する世界経済への影響懸念などにより、先行き不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原燃料価格や物流コストの上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は50億99百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向けやデザート関連製品が好調で、9億72百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶や粉末醤油などの自社商材が好調に推移し、16億26百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の出荷の期ずれを主因に、12億6百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。冷凍製品は、中国国内向けが新規に加わり、9億85百万円(前年同四半期比42.2%増)となりました。その他は、子会社の受託加工が減少し、3億8百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は3億91百万円(前年同四半期比80.0%増)、経常利益は3億81百万円(前年同四半期比79.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億47百万円(前年同四半期比92.2%増)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、124億56百万円(前連結会計年度末は109億3百万円)となり15億52百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加(12億50百万円)等であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、88億6百万円(前連結会計年度末は88億30百万円)となり23百万円減少しました。その主なものは、繰延税金資産の減少(47百万円)等であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、99億63百万円(前連結会計年度末は84億62百万円)となり15億円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(17億18百万円)等であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億6百万円(前連結会計年度末は26億86百万円)となり79百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(79百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、86億93百万円(前連結会計年度末は85億84百万円)となり1億8百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(1億10百万円)等であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策に対する世界経済への影響懸念などにより、先行き不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原燃料価格や物流コストの上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は50億99百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向けやデザート関連製品が好調で、9億72百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶や粉末醤油などの自社商材が好調に推移し、16億26百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の出荷の期ずれを主因に、12億6百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。冷凍製品は、中国国内向けが新規に加わり、9億85百万円(前年同四半期比42.2%増)となりました。その他は、子会社の受託加工が減少し、3億8百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は3億91百万円(前年同四半期比80.0%増)、経常利益は3億81百万円(前年同四半期比79.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億47百万円(前年同四半期比92.2%増)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、124億56百万円(前連結会計年度末は109億3百万円)となり15億52百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加(12億50百万円)等であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、88億6百万円(前連結会計年度末は88億30百万円)となり23百万円減少しました。その主なものは、繰延税金資産の減少(47百万円)等であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、99億63百万円(前連結会計年度末は84億62百万円)となり15億円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(17億18百万円)等であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億6百万円(前連結会計年度末は26億86百万円)となり79百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(79百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、86億93百万円(前連結会計年度末は85億84百万円)となり1億8百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(1億10百万円)等であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。