四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緩やかな回復基調にあった経済環境が急速に悪化し、先行きも極めて不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛や事業活動の制限などにより、内食需要が増加する一方で、外食チェーンやコンビニエンスストアへの来店客数の大幅な減少に伴う外食需要低迷など、需要構造の大きな変化への対応を急速に迫られ、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は149億1百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けなどが減少し、28億41百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。乾燥製品類は、巣ごもり需要で凍結乾燥製品や粉末調味料の販売は増加したものの、在宅勤務拡大に伴うオフィス向け粉末茶需要減少が大きく、44億91百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。組立製品類は、事業活動自粛要請に伴うヘルスケア関連製品の受注が減少し、39億2百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋等が減少し、26億50百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや増加し、10億15百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
利益面につきましては、販管費の削減を強化させたものの、減収要因をカバーできず、営業利益は8億75百万円(前年同四半期比3.9%減)、経常利益は7億75百万円(前年同四半期比14.7%減)、当社の海外子会社で製造する一部製品に品質不良が発生し、損害の補償が生じたことによる特別損失(損害賠償金)1億31百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億61百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、120億53百万円(前連結会計年度末は117億62百万円)となり2億91百万円増加しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の増加(5億30百万円)等であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、106億2百万円(前連結会計年度末は96億67百万円)となり9億34百万円増加しました。その主なものは、有形固定資産の増加(9億47百万円)等であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、88億7百万円(前連結会計年度末は80億61百万円)となり7億46百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(5億29百万円)等であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、31億21百万円(前連結会計年度末は29億6百万円)となり2億14百万円増加しました。その主なものは、長期借入金の増加(2億25百万円)等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、107億26百万円(前連結会計年度末は104億62百万円)となり2億64百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(2億90百万円)等であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。