四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の世界経済への影響懸念が高まり、先行き不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原材料価格や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は50億56百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けがやや減少し、9億47百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。乾燥製品類は、国内の粉末茶や粉末調味料などの自社商材は好調ですが、中国の粉末受託製品と国内の凍結乾燥製品が減少し、15億31百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、13億10百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。冷凍製品は、国内の冷凍和菓子が順調に拡大しましたが、中国子会社のデザート関連製品が減少し、9億50百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや増加し、3億16百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
利益面につきましては、ユーティリティーコストや物流費の上昇に加え、研究開発費の負担増もあり、合理化効果で吸収できず、営業利益は2億35百万円(前年同四半期比39.8%減)、経常利益は2億37百万円(前年同四半期比37.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億24百万円(前年同四半期比49.6%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、118億82百万円(前連結会計年度末は118億50百万円)となり31百万円増加しました。その主なものは、その他の増加(2億50百万円)等であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、90億16百万円(前連結会計年度末は88億6百万円)となり2億9百万円増加しました。その主なものは、無形固定資産の増加(2億93百万円)等であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、91億7百万円(前連結会計年度末は88億8百万円)となり2億98百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(8億50百万円)等であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億34百万円(前連結会計年度末は27億37百万円)となり1億3百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(98百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、91億56百万円(前連結会計年度末は91億10百万円)となり46百万円増加しました。その主なものは、為替換算調整勘定の増加(36百万円)等であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。