四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緩やかな回復基調にあった経済環境が急速に悪化し、原油価格の高騰も加わり、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛や事業活動制限などに伴う需要構造の大きな変化への対応を急速に迫られ、円安に伴う原料価格の上昇もあり、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は141億93百万円(前年同四半期は149億1百万円)となりました。第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。よって、経営成績に関する説明は、前年第3四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比(%)を記載しておりません。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内がお土産や贈答用品向けの回復が遅れているものの、海外市場の取り込みも始まり、28億53百万円(前年同四半期は28億41百万円)となりました。乾燥製品類は、オフィス向け粉末茶需要減が一巡したものの、前年同四半期の巣ごもり需要の反動減などもあり、43億46百万円(前年同四半期は44億91百万円)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が回復する一方で、スープ類の受託加工などが減少し、36億80百万円(前年同四半期は39億2百万円)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要低迷継続や子会社の冷凍デザート出荷が減少し、24億61百万円(前年同四半期は26億50百万円)となりました。その他は、子会社の受託加工が減少し、8億52百万円(前年同四半期は10億15百万円)となりました。
利益面につきましては、原・燃料コストの上昇や減価償却費の増加などを経費削減ではカバーできず、営業利益は6億78百万円(前年同四半期は8億75百万円)、経常利益は7億12百万円(前年同四半期は7億75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億90百万円(前年同四半期は4億61百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、116億98百万円(前連結会計年度末は110億97百万円)となり6億円増加しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の増加(6億48百万円)等であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、109億12百万円(前連結会計年度末は107億23百万円)となり1億88百万円増加しました。その主なものは、有形固定資産の増加(1億89百万円)等であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、82億98百万円(前連結会計年度末は80億円)となり2億97百万円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加(4億97百万円)、賞与引当金の減少(1億83百万円)等であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、28億97百万円(前連結会計年度末は30億57百万円)となり1億59百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(2億8百万円)等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、114億15百万円(前連結会計年度末は107億63百万円)となり6億51百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(3億14百万円)等であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。