四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緩やかな回復基調にあった経済環境が急速に悪化し、先行きも極めて不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛や事業活動の制限などにより、内食需要が増加する一方で、外食チェーンや
コンビニエンスストアへの来店客数の大幅な減少に伴う外食需要低迷など、需要構造の大きな変化への対応を急速に迫られ、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は47億67百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けなどが減少し、9億3百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。乾燥製品類は、巣ごもり需要で凍結乾燥製品や粉末調味料の販売は増加したものの、在宅勤務拡大に伴うオフィス向け粉末茶需要減少が大きく、14億89百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。組立製品類は、事業活動自粛要請に伴うヘルスケア関連製品の受注が減少し、11億13百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋等が減少し、9億33百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや増加し、3億26百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
利益面につきましては、販管費の削減を強化させたものの、減収要因をカバーできず、営業利益は1億99百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益は1億86百万円(前年同四半期比21.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同四半期比61.4%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、118億46百万円(前連結会計年度末は117億62百万円)となり84百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加(2億77百万円)の一方、商品及び製品の減少(1億91百万円)等であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、102億75百万円(前連結会計年度末は96億67百万円)となり6億7百万円増加しました。その主なものは、有形固定資産の増加(5億22百万円)等であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、86億44百万円(前連結会計年度末は80億61百万円)となり5億82百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(9億93百万円)等であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、29億82百万円(前連結会計年度末は29億6百万円)となり75百万円増加しました。その主なものは、長期借入金の増加(56百万円)等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、104億95百万円(前連結会計年度末は104億62百万円)となり33百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加(1億69百万円)等であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。