退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 14億664万
- 2010年3月31日 -0.53%
- 13億9920万
- 2011年3月31日 -1.15%
- 13億8316万
- 2012年3月31日 +0.19%
- 13億8581万
- 2013年3月31日 -17.99%
- 11億3644万
個別
- 2009年3月31日
- 12億6343万
- 2010年3月31日 -0.31%
- 12億5948万
- 2011年3月31日 -1.9%
- 12億3550万
- 2012年3月31日 -0.25%
- 12億3241万
- 2013年3月31日 -19.02%
- 9億9803万
- 2014年3月31日 -5.71%
- 9億4100万
- 2015年3月31日 +10.61%
- 10億4087万
- 2016年3月31日 +0.44%
- 10億4545万
- 2017年3月31日 +0.35%
- 10億4910万
- 2018年3月31日 +3.74%
- 10億8834万
- 2019年3月31日 -0.95%
- 10億7796万
- 2020年3月31日 -1.89%
- 10億5755万
- 2021年3月31日 -2.23%
- 10億3395万
- 2022年3月31日 -0.68%
- 10億2694万
- 2023年3月31日 -1.31%
- 10億1354万
- 2024年3月31日 +5.17%
- 10億6598万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金………………………………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 4.収益及び費用の計上基準 当社は食料品の製造販売事業を行っており、売上収益は「カラメル製品」、「乾燥製品類」、「組立製品類」、
「冷凍製品」及び「その他」の区分で認識しております。これら事業の収益認識については、多くの場合、製品の
出荷時点で収益を認識しております。そして、いずれの事業についても、収益認識時点で出荷時点と引渡時点に重
要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており
ます。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりま
せん。(1) カラメル製品及び冷凍製品………………………… これら事業の製品の主なものは、カラメル製品にあっては粉末カラメル、冷凍製品にあっては冷凍山芋であります。これら事業の収益認識額については、顧客との販売契約において定められた金額から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 (2) (1) 以外の製品……………………………………… これら事業の製品の主なものは、乾燥製品類にあっては粉末
茶、組立製品類にあってはヘルスケア関連製品、その他にあっては仕入商品であります。これら事業の収益認識額については、一部、顧客から有償受給品を受け入れており、当該有償受給取引に係る原材料金額相当についてはこれを収益から減額する方法で計上しております。その上で、値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
2024/06/27 9:085.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 退職給付に係る会計処理…………………………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準… 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。