	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,254,470千円	(1,126,876千円)	2,381,107千円	(1,171,335千円)
機械装置及び運搬具	1,047,393	(1,047,393 )	1,179,614	(1,179,614 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	26,674千円	26,674千円

※4 有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	359,470千円	359,470千円
機械装置及び運搬具	107,871	107,871

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,505千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具76,695千円、建物及び構築物5,470千円、工具、器具及び備品339千円であります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零としております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 4年～10年

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