建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,257千円(313千元)であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。

2017/06/30 9:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:05

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)………………主として定率法
ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年

2017/06/30 9:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,254,470千円	(1,126,876千円)	2,381,107千円	(1,171,335千円)
機械装置及び運搬具	1,047,393	(1,047,393 )	1,179,614	(1,179,614 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:05

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	26,674千円	26,674千円

※4 有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	359,470千円	359,470千円
機械装置及び運搬具	107,871	107,871

2017/06/30 9:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に造粒製品製造設備であります。2017/06/30 9:05

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,505千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具76,695千円、建物及び構築物5,470千円、工具、器具及び備品339千円であります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零としております。

2017/06/30 9:05

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物又は機械装置の耐用年数に応じて10年～31年と見積り、割引率は0.786%～2.294%を使用して資産除去債務を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2017/06/30 9:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:05