- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:05- #3 業績等の概要
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が堅調で、33億55百万円(前年同期比2.6%増)となりました。乾燥製品類は、一部受託商材の受注減少を粉末茶などの自社商材の拡販でカバーできず、57億11百万円(前年同期比1.5%減)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、49億33百万円(前年同期比4.0%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が牽引し、23億15百万円(前年同期比7.5%増)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや減少し、13億9百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
利益面につきましては、増収効果と構造改革の成果で海外先行費用を吸収し、営業利益は7億20百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益は7億27百万円(前年同期比9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億39百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2017/06/30 9:05- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
経営方針に基づき、売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率を重要な指標と捉え、これらの指標向上を目指した事業運営を推進しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
2017/06/30 9:05- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い運賃等が増加し、27億32百万円と前連結会計年度に比べ1億78百万円の増加となりました。
③ 営業利益
営業利益は、増収効果に加え、構造改革の成果もあり7億20百万円と前連結会計年度に比べ16百万円の増加となりました。
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