建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 18億874万
- 2020年3月31日 -15.62%
- 15億2626万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)………………主として定率法2020/06/29 9:13
ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~31年 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/06/29 9:13
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 土地使用権 -千円 1,022,507千円 建物及び構築物 - 738,614 計 - 1,761,121 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/06/29 9:13
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 2,479,189千円 (1,458,623千円) 1,762,551千円 (1,459,552千円) 機械装置及び運搬具 1,184,741 (1,184,741 ) 1,148,718 (1,148,718 )
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。2020/06/29 9:13
※3 有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 26,674千円 26,674千円
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 359,470千円 359,470千円 機械装置及び運搬具 107,871 107,871 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「建物」の「当期増加額」は、主に粉末製品製造設備であります。、3.「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に粉末製品製造設備であります。2020/06/29 9:13 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020/06/29 9:13
当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失 事業用資産 秋田県大館市 建物及び構築物等 1,043,617千円
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,043,617千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物725,982千円、機械装置及び運搬具298,647千円、工具器具備品18,987千円であります。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額を基に評価しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面につきましては、物流コスト上昇や海外子会社の新工場建設にかかる先行費用の発生などもあり、増収効果や生産性改善効果などで吸収できず、営業利益は10億56百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益は9億96百万円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億79百万円(前年同期比21.2%減)となりました。2020/06/29 9:13
なお、連結子会社である福建龍和食品実業有限公司は、所有する土地・建物が福建省福州市連江県の開発事業の対象エリアとなったため、立退き要請を受け、固定資産を譲渡し、特別利益に固定資産売却益17億61百万円を計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた収益性の低下により、凍結乾燥製品部門・冷凍製品部門にかかる当社及び連結子会社である株式会社東北センバが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を保守的に検討した結果の減損損失10億43百万円を主に、特別損失12億98百万円を計上いたしました。
a.財政状態 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- b.当該資産除去債務の金額の算定方法2020/06/29 9:13
使用見込期間を建物又は機械装置の耐用年数に応じて10年~31年と見積り、割引率は0.786%~2.294%を使用して資産除去債務を計上しております。
c.当該資産除去債務の総額の増減 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2020/06/29 9:13
建物及び構築物 15年~31年
機械装置及び運搬具 4年~10年 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)………………主として定率法2020/06/29 9:13
ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~31年 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年~31年
機械装置及び運搬具 4年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:13