構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)………………主として定率法
ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 15年～30年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………………定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:13

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地使用権	-千円	1,022,507千円
建物及び構築物	-	738,614
計	-	1,761,121

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	2,479,189千円	(1,458,623千円)	1,762,551千円	(1,459,552千円)
機械装置及び運搬具	1,184,741	(1,184,741 )	1,148,718	(1,148,718 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	26,674千円	26,674千円

※3 有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	359,470千円	359,470千円
機械装置及び運搬具	107,871	107,871

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	秋田県大館市	建物及び構築物等	1,043,617千円

当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,043,617千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物725,982千円、機械装置及び運搬具298,647千円、工具器具備品18,987千円であります。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額を基に評価しております。

2020/06/29 9:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、96億67百万円(前連結会計年度末は88億6百万円)となり8億61百万円増加しました。その主なものは、建物及び構築物の増加(3億69百万円)等であります。
(流動負債)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 9:13

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………………主として定率法
ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年

2020/06/29 9:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:13