繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 5億1961万
- 2021年3月31日 -1.4%
- 5億1234万
個別
- 2020年3月31日
- 2億3880万
- 2021年3月31日 +4.87%
- 2億5043万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 13:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.繰延税金資産2021/06/29 13:28
将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
e.退職給付費用及び債務 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 250,439千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/29 13:28 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 512,343千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、(税効果会計関係)の注記事項に記載されているとおり、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りは、翌期予算を基礎としており、製品の販売状況、原材料の仕入価格、新型コロナウイルス感染症の影響等を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が進むことにより、翌連結会計年度の下期から回復基調で推移すると仮定しております。企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。2021/06/29 13:28