#1 役員報酬（連結）: (業績指標の内容及びその選定の理由)
当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に必要な個別及び連結の営業利益と配当金や内部留保とともに業績連動報酬の本質は会社利益の配分と捉え、その原資となる当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標としております。別途定める基準に従い、達成度に応じて定められた賞与テーブルに基づいて支給しております。
なお、退職慰労金につきましては、当社は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、当社の定める一定基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給時期については、各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議しております。
2023/06/26 9:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする経営指標
経営方針に基づき、これまでは営業利益率の改善及び営業利益の拡大と中期的な海外売上比率10%を目標に掲げてまいりました。今後は、簡易営業キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)の最大化を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
(5) 次期の業績予想
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも開始され、40億22百万円(前年同期比7.2%増)となりました。乾燥製品類は、粉末調味料が堅調で、59億17百万円(前年同期比2.6%増)となりました。組立製品類は、健康食品の受託加工が大幅に減少し、39億90百万円(前年同期比14.2%減)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、冷凍和菓子が堅調に推移したことから、35億27百万円(前年同期比13.1%増)となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、11億62百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
利益面につきましては、ユーティリティーコストの大幅上昇を主因に、営業利益は2億69百万円(前年同期比63.9%減)、経常利益は3億89百万円(前年同期比56.5%減)、固定資産の減損損失を1億60百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億32百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
a.財政状態
2023/06/26 9:05