#1 役員報酬（連結）: (業績指標の内容及びその選定の理由)
当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に必要な個別及び連結の営業利益と配当金や内部留保とともに業績連動報酬の本質は会社利益の配分と捉え、その原資となる当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標としております。別途定める基準に従い、達成度に応じて定められた賞与テーブルに基づいて支給しております。
なお、退職慰労金につきましては、当社は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、当社の定める一定基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給時期については、各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議しております。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする経営指標
当社の経営指標は簡易営業キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)です。簡易営業キャッシュフローを最大化させることで成長の為の投資資金を確保する一方、株主還元強化を図ってまいります。
(5) 次期の業績予想
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 製品の種類別売上高では、カラメル製品は、デザート関連商品向けが堅調に推移したことに加え、新製品拡販効果もあり、45億18百万円(前年同期比6.8%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶や即席麺向け商材の受注が回復し、69億53百万円(前年同期比12.4%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受託加工が大幅に減少し、32億40百万円(前年同期比13.9%減)となりました。冷凍製品は、福建龍和食品実業有限公司を連結の範囲から除外したことにより、28億54百万円(前年同期比24.5%減)となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が減少し、11億33百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
利益面につきましては、経費削減や値上げの浸透により、営業利益は7億55百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益は8億16百万円(前年同期比8.1%増)となりました。また、特別損失に事業整理損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億19百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
a.財政状態
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