#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12,465千円減少し、繰越利益剰余金が8,065千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/06/10 9:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が12,465千円減少し、利益剰余金が8,065千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/06/10 9:54
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおきましては、消費者ニーズに合った製品の強化に努めるとともに、販売促進費をはじめとする経費の削減、製造コストの低減に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は16,280百万円となりました。利益面におきましては、原料海苔の高騰により売上総利益率が低下したことおよび当連結会計年度から子会社大森屋(上海)貿易有限公司を連結対象としたことによる子会社の損失の影響により、営業利益は60百万円、経常利益は69百万円、当期純損失は8百万円となりました。
なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントであるため、品目別売上高の状況を示すと次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、売上総利益は5,347百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は5,287百万円となり、主な内訳は販売促進費3,715百万円、給料手当515百万円、運賃370百万円、広告宣伝費70百万円、賞与引当金繰入額56百万円であります。
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