固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/12/21 9:59

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却2017/12/21 9:59

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	―千円	28千円

2017/12/21 9:59

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	1,084千円	49千円

2017/12/21 9:59

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	3千円	15,957千円
機械装置及び運搬具	11千円	113千円
その他	69千円	0千円
既存設備撤去費用	―千円	29,000千円
計	83千円	45,071千円

2017/12/21 9:59

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2017/12/21 9:59

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/21 9:59

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
役員退職慰労引当金	68,949千円	49,784千円
固定資産除却損	―千円	13,846千円
関係会社出資金評価損	27,596千円	30,094千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/21 9:59

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
役員退職慰労引当金	68,949千円	49,784千円
固定資産除却損	―千円	13,846千円
ゴルフ会員権評価損	9,841千円	9,841千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/21 9:59

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて259百万円増加し、9,667百万円となりました。これは主に、たな卸資産が857百万円、受取手形及び売掛金が201百万円、その他(流動資産)が27百万円、繰延税金資産が13百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が840百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、2,794百万円となりました。これは主に、投資有価証券が64百万円、有形固定資産が35百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が41百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2017/12/21 9:59

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/21 9:59