有価証券報告書-第64期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,981千円	25,259千円
退職給付に係る負債	109,496千円	104,911千円
役員退職慰労引当金	68,949千円	49,784千円
固定資産除却損	―千円	13,846千円
ゴルフ会員権評価損	9,841千円	9,841千円
出資金評価損	4,328千円	4,328千円
未払社会保険料	3,753千円	3,800千円
未払事業税	4,991千円	4,824千円
貸倒引当金	3,366千円	3,366千円
繰越欠損金	7,145千円	19,247千円
その他	3,474千円	3,651千円
繰延税金資産小計	240,327千円	242,861千円
評価性引当額	△73,115千円	△88,374千円
繰延税金資産合計	167,211千円	154,486千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	57,520千円	72,532千円
繰延税金負債合計	57,520千円	72,532千円
繰延税金資産の純額	109,691千円	81,954千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.7	%
住民税均等割	9.3	%	10.0	%
評価性引当額	△7.5	%	4.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8	%	―	%
海外子会社の適用税率の差異	0.8	%	0.5	%
その他	0.5	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%	46.6	%